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昨年の東日本大震災を契機にエネルギーに対する関心が高まり、今年7月には再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）が始まった。
木質バイオマス発電が再生可能エネルギー分野で注目を集め、木質バイオマス発電所も2カ所がFITの認証を受けている。
新たな木材需要分野として重視される分野で今年、木質バイオマスエネルギー推進協議会が設立され、熊崎実筑波大学名誉教授が会長に就任した。
国や企業が1万5000kW規模の発電施設に着目する一方、熊崎会長は熱電併用の小規模分散型の施設へ誘導する施策の実施を提唱するなど、今後のバイオマス発電のあり方で議論を呼んだ。
（日刊木材新聞 H24.12.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
奈良匠の会（株式会社花田材木店、花田欣也代表取締役）は、平成25年1月26日（土）、27日（日）にイオンモール大和郡山店にて、参加工務店等14社のパネル展示、相談会を開催します。
展示、相談会の他に奈良県産材の実物模型の展示や奈良県のキャラクターせんとくん、ＷＡＯＮくんとの写真撮影会も実施予定。
奈良匠ナビ URL: http://naratakuminavi.com
イオンモール大和郡山店 URL: http://yamatokoriyama-aeonmall.com
7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)が始まり、今年は「再生可能エネルギー元年」となった。
従来、企業にとって太陽光発電は利益が見込みにくく、CSRのために設置されるケースが多かった。
しかし、FITにより、太陽光発電の買い取り価格はkW当たり40円（税抜き、10kW以上の発電設備）、税前の投資収益率（IRR）は6％も見込めるようになった。
有望な投資事業となったことで、今年は住宅業界でも木材、建材・住設機器から住宅会社、流通業者まで、大手中小の別なく発電ビジネスに乗り出す動きが急速に活性化した。
自社の工場や倉庫、遊休地を活用するほか、土地を借りるケースも多い。
（日刊木材新聞 H24.12.22号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、内装材や外装材向けの環境配慮型素材の開発・採用に積極的に取り組んでいる。
先週開催されたエコプロダクツ展では、同社ブースでその最新状況が紹介された、来年には商品化される見込みの素材も展示された。
同社は今春、タイの木質ボードメーカーへの技術協力を決め、同メーカーが製造する「バガスボード」F☆☆☆☆対応や高強度化を進めている。バガスボードは、砂糖を精製する工程で出る、サトウキビの絞りカス（バガス）の繊維を接着剤で固めた繊維板、パーティクルボードなどと同様に、家具や内装建材の素材として使われている。
LIXILの技術協力で、バガスボードはF☆☆☆☆使用を実現し、今年中に申請を出す予定。
耐水性や強度も向上し、来年にはLIXILの収納扉のコア材などで商品化する目でも立ってきたという。
（日刊木材新聞 H24.12.22号掲載記事抜粋）
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ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）は、13年2月から住宅購入者向けの住宅完成保証制度の取り扱いを開始する。
同制度は、住宅会社の倒産などで工事が継続できなくなった場合に住宅を完成までサポートする仕組みだ。
前払い金の損失や追加で必要な工事費用負担などを補償契約の範囲内で保険金を支払い住宅購入者の希望によって住宅完成まで、代わりの住宅会社を斡旋し、完成までサポートする。
同制度は、13年2月に熊本でオープンする店舗窓口を皮切りにサービスを展開する予定だ。店舗窓口では、住宅性能の見極めた比較の仕方、住宅会社の経営状況の開示などを行うとともに、施主に完成保証制度をつけることで安心して住宅を購入できる仕組みを構築する。
出来高払いを導入し、バックアップに完成保証保険の制度を活用し、通常は施主負担が20万円位かかるものを、店舗では無料から2万円程度で提供していく。
（日刊木材新聞 H24.12.22号掲載記事抜粋）
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