iPadで被害調査 建研がツール開発・公開
iPadで被害調査 建研がツール開発・公開
（独）建築研究所（村上周三理事長）の住宅・都市研究グループがこのほど、タブレット型のコンピュータ（ｉＰａｄ）を使用して地震・津波などによる被災建築物の調査ツールを開発、公開した。既に宮城県気仙沼市で活用されたほか、福島県相馬市でも利用に向けて準備が進められている。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
住宅エコポイント年内にも復活 震災からの復興目指し、3次補正で実施
住宅エコポイント年内にも復活 震災からの復興目指し、3次補正で実施
東日本大震災の被災地支援の名目で住宅エコポイントが復活する。国土交通省は、震災からの復興を目指す本年度第3次補正予算案に、“復活住宅エコポイント制度”を盛り込んだ。住宅の新築についてはこれまでの制度の半分の15万ポイント発行を基本とするが、3次補正予算は被災地支援を目的としていることから、被災地での住宅の新築には優遇策として30万ポイントを発行する。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
デンソーとトヨタホーム､ 岩手、宮城、福島に蓄電池システムを無償貸与
デンソーとトヨタホーム､ 岩手、宮城、福島に蓄電池システムを無償貸与
株式会社デンソー(本社：愛知県刈谷市 取締役社長：加藤 宣明)とトヨタホーム株式会社(本社：愛知県名古屋市 取締役社長：森岡 仙太)の2社は、震災の復興支援に役立てるため、蓄電池システム20台を東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県に2年間を目処に無償貸与します。また、蓄電池システムとあわせてLED電球【注1】を無償で供与します。
今回提供する蓄電池システムは、電力を最大5kWh【注2】充電することが可能な鉛蓄電池に、電力制御装置を搭載したものです。停電時のバックアップ電源としてのみならず、搭載されている電力制御装置により、電力を夜間に充電し、それを電力消費量が多くなる日中に使用することで、使用電力のピークシフトへの貢献が期待できます。この蓄電池システムは、トヨタホーム、デンソー、ミサワホーム株式会社(本社：東京都新宿区 代表取締役社長執行役員：竹中 宣雄)、新神戸電機株式会社(本社：東京都中央区 執行役社長：伊藤 繁)の4社で共同開発したものです。
デンソーおよびトヨタホームは、今後も被災者の救済ならびに被災地の復興に向けて、一層の支援を行ってまいります。
＜注釈＞
【注1】豊田合成株式会社製のLED電球を蓄電池システム1台につき20個
【注2】それぞれの機器を使用した場合の目安時間(5kWh満充電時)
LEDﾗｲﾄ､携帯電話の充電等5W相当の機器で約500時間
扇風機等50W相当の機器で約90時間
白熱電球・液晶TV・ノートPC等150W相当の機器で約32時間
冷蔵庫等250W相当で約19時間
炊飯器等700W相当の機器で約7時間
(目安時間は、畜電池システムそのものが消費する電力を含めて算出しています。)
今回提供する蓄電池システム
今回提供するLED電球
デンソーホームページより記事転載
詳しくは、 
ホームページにてご確認下さい。
じゅうたまプレミアム会員の「未来創建」さんが表彰されました。
じゅうたまプレミアム会員の「未来創建」さんが表彰されました。
じゅうたまプレミアム会員の株式会社未来創建さん（愛知県高浜市）が、
入会されているグループのコンテストで表彰されました。
日刊木材新聞（H23.9.27号）に掲載されておりますので、ご確認下さい。
住宅のゼロエネ化推進 経産省が概算要求へ
住宅のゼロエネ化推進 経産省が概算要求へ
経済産業省は、２０１２年度予算の概算要求で、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進めるとともに、スマートコミュニティの実現に向けた予算を要求していく方針だ。住宅・建築物のゼロエネルギー化を進める事業や自家発電設備導入補助金の創設を求める。
新規の事業として盛り込む方針の住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業は、一定の省エネ化を条件に新築・改修などにかかる費用の一部を補助する。１１年度予算で実施している「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」を見直し、エネルギー収支がゼロに近づくように事業を精査した。
他にもスマートコミュニティの実証など普及促進事業や、民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金などを盛り込む方針。
詳しくは、新建ハウジングwebをご確認下さい。
