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ゼロエネ住宅、断熱改修に110億円　～経済産業省・13年度予算案～

エネファーム補助は見送り

先週閣議決定された13年度予算案で、経済産業省が概算要求していたゼロエネ住宅補助の98億円と断熱改修支援の100億円は統合され、トータルで110億円と実質的に半減された。

また170億円が要求されていたエネファームは、現状これを上回る予算が動いているため、13年度予算への計上は見送られた。

ゼロエネ住宅補助と断熱改修支援の2事業を統合した事業は、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」として110億円が予算計上された。

年間の1次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなるビル・住宅への補助は、12年度予算は70億円で、ゼロエネ住宅へは1戸当たり350万円が補助された。

断熱改修への補助は13年度に新規要求されたもので、高性能な窓と断熱材をセットで導入したり、壁を剥がすなど大掛かりな断熱改修を対象に、改修費の3分の1を補助するもの。

 

 

 （日刊木材新聞　H25.2.6号掲載記事抜粋）

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水まわりで使えるエコカラット「エアリオ」に、５シリーズを追加発売

二層多孔質の働きによる、清掃性の向上と抜群の調湿力～ ニオイ吸着と水拭き清掃で、水まわり空間の空気環境を快適に保持～

住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、社長藤森義明）では、電気などのエネルギーを使わずに、内装壁に張るだけでトイレ・洗面室・脱衣室や玄関など湿気やニオイがこもりがちな空間の快適な空気環境づくりをサポートする室内建材エコカラット「エアリオ」に、上品な石積など新意匠の5シリーズを追加し、INAXブランドから、2013年2月1日より発売する。

また、あらかじめパッケージ化された人気の「デザインパッケージ　エアリオプラン」（1㎡または2㎡タイプ）にも8種を追加し同時発売する。

エコカラット「エアリオ」は、新面状2シリーズとエコカラットで定番意匠の3シリーズを加え、既存の2シリーズと合わせて合計7シリーズをラインアップ。

広い空間に映える「エアリオ リフレイン」をはじめとしたいずれのシリーズも、より快適な水まわり空間を演出。

また、定型のセレクトパッケージからお部屋にあったデザイン選ぶ「デザインパッケージ エアリオプラン」は、既存の壁紙（ビニル系・布系）に直接張れるため、壁紙の廃棄も発生せず、リフォームにも最適。

エコカラット「エアリオ」は、エコカラットの調湿力・ニオイ吸着力・VOC吸着力の3つの機能をベースに、水まわりに最適な清掃性と調湿力を向上させた室内建材。

湿気のような小さな粒子を通し、水滴や汚れのような大きな粒子を通しにくいという“水にまつわる技術”二層多孔質構造により、水がかりのある壁面で使用した場合でも汚れを簡単に拭き取ることができる。

住宅はもちろん、多数の方々が利用する駅ビルや学校などの公共施設へのご使用も可能。

 

商品プレスリリース：　http://newsrelease.lixil.co.jp/news/2013/030_tile_0201_02.html

株式会社LIXIL　http://inax.lixil.co.jp/

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88万2797戸で3年連続増～12年の新設住宅着工～

貸家、2X4が大幅に増える

国土交通省が1月31日に発表した12年の新設住宅着工戸数は88万2797戸（前年比5.8％増）となり、リーマン・ショック後、過去最低となった09年から、3年連続の増加となった。ただし水準としては、統計を開始した65年以来6番目の低水準となる。

増加感が最も大きかったのは貸家で、4年ぶりに増加し、全体増に貢献した。

東北での着工戸数も前年比39.9%増と大きな伸び。同地域は今後、徐々に復興需要が本格化する見通しで、当面はこの高率の伸びが続くと見られる。

 

 

（日刊木材新聞　H25.2.1号掲載記事抜粋）

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 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年１１月末時点）

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年11月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

(1) 平成２４年１１月の実績

　 [1] 設計住宅性能評価　　　受付　　　１８，９９１戸　　　　　交付　　　１８，０５６戸
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 (対前年同月比 0.9％増) 　　(対前年同月比 7.3％増)
　 [2] 建設住宅性能評価　　 受付 　　１６，５２６戸　　　　　 交付 　 １３，７２３戸
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 (対前年同月比 6.5％増)　　 (対前年同月比 2.2％減)

(2) 制度運用開始からの累計

　 [1] 設計住宅性能評価　　　受付２，０４０，１５７戸　　　　交付２，０１０，９６６戸
　 [2] 建設住宅性能評価　　 受付１，６４２，８６７戸　 　　　交付１，４９４，０８２戸

２．既存住宅

　(1) 平成２４年１１月の実績　　　受付　　　　　　　７３戸　　交付　　　　　　　１９戸
　(2) 制度運用開始からの累計　受付　　　　３，５１０戸　　交付　　　　３，２１８戸

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

　(1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
　(2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
　(3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
　(4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

参照記事：http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000435.html

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

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地域型住宅ブランド化、補助額は減額

国交省13年度予算　閣議決定　省エネリフォーム等に上限75万円補助

13年度予算が閣議決定された。

国土交通省の予算額は5兆743億円と、東日本大震災復興特別会計の繰り入れ等の特殊要因を除くと、前年度比1％減と前年並みの額となる。

そのうち、住宅対策予算は1526億9600万円で同5％増となった。

地域型住宅ブランド化事業、ゼロ・エネルギー化推進事業は継続されるが、林野庁が木材エコポイント制度を実施することから、地域材への補助を見直し、戸当たりの補助額は120万円から100万円への減額となる。

地域型住宅ブランド化事業の予算要求額は12年度と同額で、木造建築技術先導事業と込で90億円。同事業は12～14年度までの3年案の実施を計画している。

制度の概要は12年度と同じだが13年度は、前記理由から、戸当たりの補助額が100万円に引き下げられる見通しだ。

また、エネルギー消費量がゼロとなる住宅に対し、掛り増し費用への補助（戸当たり最大165万円）を行う住宅のゼロ・エネルギー化推進事業も継続されるが、13年度の予算要求額は12年度同様の23億円規模にとどまり、採用戸数も昨年同様の1300戸並みとなる見通しだ。

（中略）

住宅の質を上げるためのリフォーム策も充実させる。既存の住宅・建築物の省エネ、耐震、バリアフリー性能を改善するためのリフォームを支援する「環境・ストック活用推進事業」では、省エネ改修で、住宅は10％以上、建築物は15％以上、エネルギー消費量が削減されるものが補助の対象となる。

補助は、その省エネ改修、エネルギー計測のための費用、また、省エネリフォームと同時に行うバリアフリーと耐震のリフォーム費用について行われる。

補助率は3分の1（耐震改修は耐震リフォームに要する費用の11.5％上限）で、限度額は建築物で500万円、住宅は50万円。

住宅の場合、省エネリフォームと一緒にバリアフリーまたは耐震リフォームを行った場合、25万円を加算し、上限75万円を補助する。

 

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.31号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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