住宅業界最新情報を配信中！
合板や木質ボード（繊維板、削片板）は需給バランスを取るのに苦労した年であった。
輸入合板は、震災後の大量入荷となった昨年水運よりは減少しているが、今年は08年水準の入荷ピッチで、産地高が国内価格になかなか反映しない地合いとなった。
国産針葉樹合板も年初からじりじりと相場居所を落とし、需要に見合った生産体制の構築に手間取った。一方のボード製品は、MDFが春先まで不足したほか、パーティクルボード（PB）は現在もOきゅか筆頭に不足感が払拭できず、需要に対し供給が追いついていない状況を生んだ。
（日刊木材新聞 H24.12.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
大建工業株式会社（大阪市北区堂島、澤木良次社長）では、岩手県および宮城県で算出される杉合板を基材に使用した床材「東北応援フロアー」を開発し、岩手、宮城、福島の三県で整備が進められる災害公営住宅への提案活動を進めてきたが、このほど、公営住宅（岩手県大船渡市）に「東北応援フロアー」が採用された。
同社では、地域産材を地域で活用する、”地産地消”のモデルを推進し、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の住宅環境および経済の早期復興に貢献したい―としている。
木材工業新聞H24.12.19号掲載記事抜粋
大手住宅会社の11月の受注は、住宅ローンの歴史的低利に支えられ、10月に引き続き、2カ月連続で好調だった。
来年1月以降は消費税引き上げ前の駆け込み需要も顕在化してくると見られるため、住宅受注は当面、好調に推移すると予測される。
（日刊木材新聞 H24.12.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
FSCの普及推進を行っているFSCジャパンは、一般消費者にFSCマークの存在を広めるため、新たな取り組みを始めた。
一般消費者を対象とした認知調査で、同マークを知っているという回答が5％だったことから、その向上を目指すもの。
FSC国際本部は東日本大震災復興支援の一環として、日本市場におけるFSCの認知向上と認証製品の需要拡大を図るための予算を組んだ。
これを活用しFSCジャパンは、一般消費者に「FSCマークは森を救うマーク」「このマークがついた商品を選ぼう」というメッセージを伝えるコンセプトブックを作成した。
今後、認証取得企業が一般消費者へPRする際の、共通ツールとして使っていく。
（日刊木材新聞 H24.12.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
FSCジャパン http://www.forsta.or.jp/fsc/
日本フローリング工業会（久津輪光一会長）は、来年3月に一般社団法人化する。
14日に開催された理事会で承認された理事会で承認されたもので、来年3月以降は同会の事業を承認する新法人が誕生する。
同会が実施する各種事業の社会的信頼度向上を目的に、以前から同会では一般社団法人化を目指しており、12年度の支部、正副会長会議等での議論を重ね、一定の理解から得られたと判断、このほどの理事会での承認に至った。
（日刊木材新聞 H24.12.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
