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取得時に重視するのは耐震性・省エネ性/住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はきょう(8/22)、民間住宅ローン利用(予定)者・フラット35Sの利用者を対象に行ったアンケート調査の結果を発表。東日本大震災以降、住宅取得時に耐震性能や立地、省エネ性能を重視する傾向が見られ、またコストアップしても太陽光発電を設置したいとの意見も目立った。
 
詳しくは、<日本住宅新聞ホームページ>にてご確認下さい。


 平成23年度 木のいえ整備促進事業補助金交付申請の受付期間の変更について


 「木のいえ整備促進事業」は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進することを目的として、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成する事業です。 

 このたび、平成23年度「木のいえ整備促進事業」について、補助金交付申請の受付期間を下記のとおり変更することとしましたので、お知らせします。 

 なお、手続きや提出書類の詳細は、平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室(以下、「支援室」と言います。)のホームページに掲載いたします。

 

○ エントリー兼補助金交付(追加)申請受付期間 


(現  行)  


平成23年5月10日(火)から平成23年8月31日(水)(必着)まで


ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)であり、8月31日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成24年1月20日(金)(必着)までとします(大規模被災県向けの申請枠を確保します)。 


(今回変更)


平成23年5月10日(火)から平成23年9月30日(金)(必着)まで


ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)であり、9月30日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成24年1月20日(金)(必着)までとします(大規模被災県向けの申請枠を確保します)。 


※ 受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、または、追加で募集することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。 

※ 今回の変更に伴う実績報告提出期限(平成24年1月31日)の変更はありませんのでご注意下さい。


本件に関する問合せ先・申請書類の入手先・提出先

(問合せについては、原則として電話でお願いします。) 


 


連絡・問合せ先  


木のいえ整備促進事業実施支援室

〒162-0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂1丁目ビル6階

受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00

TEL:03-5229-7643 又は 03-5229-7644


お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 

TEL:(03)5253-8111 (内線39422、39455)

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。

 


長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成23年7月末時点)

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。 

 この度、一部県をのぞく(※)全国の所管行政庁の平成23年7月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。   

 また、平成23年7月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。 

 

 

1.平成23年7月の実績(※暫定) 

(1)一戸建ての住宅  12,394戸 

(2)共同住宅等         50戸 

(3)総戸数        12,444戸 

 

2.制度運用開始からの累計(※暫定) 

(1)一戸建ての住宅  195,630戸 

(2)共同住宅等       3,845戸 

(3)総戸数        199,475戸 

※ 東日本大震災の影響により、岩手県および福島県については未集計のため、平成23年7月の実績値および制度運用開始からの累計値については暫定値となっております。今後、両県の実績値を確認できた段階で、追って確定値を公表する予定です。 

 

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>にて

 



国土交通省は、民間賃貸住宅に関する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂を行った。 国土交通省のホームページからダウンロードできる。 同ガイドラインは、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐことを目的に、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示したもの。 今回の改訂で、記載内容を補足したほか、「Q&A」の見直しや新しい裁判例の追加などを行った。

国土交通省ホームページ

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン



再生可能エネルギーへの関心高まる/LIXIL住研


株式会社LIXIL住宅研究所 フィアスホームカンパニーは先月、再生可能エネルギーの利用について調査を実施。全体的に再生可能エネルギーへの関心は高まっており、特に太陽光発電への意識が強い結果となった。また、地中熱利用は認知されているものの、正しく理解している人は現状では少なかった。

 

詳しくは、<日本住宅新聞ホームページ>をご確認下さい。


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