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国交省は、12年度第2回住宅・建築物CO2先導事業の採択プロジェクトで、応募があった32件から10件を決定した。
非住宅建築部門（一般部門、中小規模建築部門）、共同住宅、戸建て住宅の分野で募集が行われてたが、戸建新築部門では、にのみや工務店の「”桃源郷”羽黒駅前プロジェクト」が、県産材利用、木屑乾燥、高断熱、高効率機器利用などによる建設時CO2排出量削減等が評価されて採択された。
戸建てのマネジメント部門では、パッシブデザインを取り入れたミサワホームの「省CO2・パッシブコンサルティング～省エネの”コツ”（CO2）プロジェクト」、大規模分譲地での省エネマネジメントを実現した積水ハウスの「スマートプロジェクト240三田ゆりのき台」が選ばれた。
（日刊木材新聞 H24.12.18号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は12日、タンクレストイレ市場でトップを目指す方針を発表し、タンクレストイレ「サティス」の新商品を披露した。
新商品は、消費者の多様なニーズにもれなく対応するため、従来の1種類から、機能、価格、デザインの異なる3種類へ刷新された。
タンクレス市場における同社のシェアは現状30％と見られているが、新商品の投入で40％に引き上げ、トップを獲得する計画だ。
（日刊木材新聞 H24.12.18号掲載記事抜粋）
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今冬、ドルやユーロに対する歴史的な円高水準に歯止めが掛り、為替相場は円安へ向かい始めた。
主要木材産地は産地価格の上昇を円高で相殺した展開から、円安分を国内価格へいかに転嫁するかの状況に直面しつつある。
製品によっては価格以上に玉確保の難航も予想されているが、製品転嫁が遅れると、深刻な逆ザヤを招く可能性もあり、来年の大きな課題の一つになりそうだ。
欧州はことし、ユーロ安を反映し競争力を存分に発揮した。ユーロ安で価格競争力が高まった羽柄材は、間柱でWウッドの独壇場。
さらにタルキなど小割材でロシア産エゾ松の代替需要をつかんだ。一方で産地はユーロ価低迷に苦しんだ。
（日刊木材新聞 H24.12.18号掲載記事抜粋）
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JKグループの住宅建設部門であるブルース・ジャパン（東京都、中井勝弘社長）は東京・世田谷に住宅の基本性能を追求した「最強の家」（個人邸）を建設中で、今月末に完成する。
最強の家は、同社が首都圏を中心に展開している2X4工法と2X工法の輸入住宅を基本に、耐震や耐火、断熱。省エネなどの性能を向上させた仕様で、これからの住宅の方向性を示す商品と同社では位置づけている。
同住宅は、木造2階建ての枠組工法。木造2階建ての枠組工法。
建築面積が72.97平方メートルで、1～2階の延べ床面積は137.50平方メートル。
構造の主な仕様は2X6、2X10材がSPF、2階床組みに「キーラムジョイスト（キーテック）」、外壁下地には構造用合板15ミリ厚をそれぞれ使用している。
（日刊木材新聞 H24.12.15号掲載記事抜粋）
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国産材は製品、丸太が連鎖的に値下がりし、年間を通じて価格の下落に苦しめられた。
自給率50％へ向けた供給拡大が順調に進む一方、円高で価格競争力が強まった輸入材にシェアを奪われ、需要が大きく緩和したためだ。
公共建築の木造化や再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の導入で受け皿は整備されつつあるが、過渡期の元所は供給拡大が先行し、業界は熾烈な産地間競争を強いられた。
（日刊木材新聞 H24.12.15号掲載記事抜粋）
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