最新情報

住宅業界最新情報を配信中!

 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成23年6月末時点)

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年6月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

1.新築住宅

(1) 平成23年6月の実績

  [1] 設計住宅性能評価   受付   20,671戸       交付   18,322戸

                    (対前年同月比 41.3%増)    (対前年同月比 13.0%増)

  [2] 建設住宅性能評価   受付   16,378戸       交付    8,555戸

                    (対前年同月比 20.5%増)    (対前年同月比 17.0%増)

 

(2) 制度運用開始からの累計

  [1] 設計住宅性能評価   受付1,756,254戸       交付1,725,779戸

  [2] 建設住宅性能評価   受付1,395,009戸       交付1,258,392戸

2.既存住宅

 (1) 平成23年6月の実績     受付       46戸  交付       29戸

 (2) 制度運用開始からの累計   受付    2,829戸  交付    2,737戸

詳しくは、<国土交通省ホームページ>にて



23年度長期優良住宅先導事業を採択/国交省

国土交通省は29日、平成23年度の長期優良住宅先導事業の採択事業を決定、発表。
建築研究所の評価結果を踏まえ、応募97件中25件を採択した。

国土交通省 長期優良住宅先導事業(平成23年度)の採択事業の決定について

詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。



第26回ジャパン建材フェア じゅうたまアンケート結果 発表!!

H23.8.26(金)・27(土)に開催されました第26回ジャパン建材フェアにて実施したアンケートの結果をご報告します。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございます!!

アンケート方法:携帯電話を使った回答方法
有効回答:146人

 

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アンケート回答者は、施主が29%、工務店40%、販売店23%、メーカー8%。
来場されている方の縮尺に近い感じと思います。

 

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ハートシステム(ハウス・デポ・ジャパンが運営する完成保証制度)を知っている方が55%、知っている方が45%という結果。
もっと消費者へのアピールをし、住宅完成保証をつけて建てるのがスタンダードになるようじゅうたまもアピールしていきます!!

 

リフォームローンをご存知ですか?

 

リフォームローンを知っている方は、80%、知らない方20%。やはり、大型のリフォームはローンも視野にしないとなかなか難しいです。
完成保証付きジャパンリフォームローンもありますので詳しくは!!

 じゅうたまはご存知ですか?

じゅうたまを知っている方は、40%とまだまだ認知度が足りない結果に・・・。
今後もアピールをしていき皆様に愛される住宅情報サイトを目指します!!

 ジャパン建材フェアは楽しかったですか?

楽しかったという方が98%。出展企業である私どももうれしい結果です。
次回もご来場下さい!!

気に入った出展企業ブースは?

LIXIL
Bulls
クリナップ
アイカ工業
ウッドワン
ノダ
TOTO
パナソニック電工
ノーリツ
ジャパン建材住宅保証コーナー
ダイキン工業
チューオー
ニチハ
ハウステック
旭トステム外装
住友林業クレスト
東京ガス
東京中央木材市場
木下銘木店

やはり、大手が合併したLIXILが強いですね。ジャパン建材のプライベートブランド「Bulls」も健闘してます!!

やはり気になるのは、水廻りメーカーなのでしょうか。大手のメーカーがそろっています。



雪国の住環境改善へ向けて検討/新潟県

新潟県はきょう(8/29)、第1回新潟県雪国の住環境改善検討委員会(委員長=五十嵐由利子・新潟大教授)の開催結果を公表。条例による克雪住宅の義務化が検討される一方、高齢者世帯への実効性やストックへの有効性、補助金などの問題点も指摘された。
 
詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。


木造仮設住宅の促進に向け大工、工務店業界が団体設立

  工務店サポートセンター(全建総連、東京都中央区)と全国建設労働組合総連合(東京都新宿区)は、大規模災害時の木造応急仮設住宅供給の促進を目的として、一般社団法人「全国木造建設事業協会」(全木協)を設立した。平時から都道府県などとの対策会議に参加し、災害発生時に速やかに木造の応急仮設住宅が供給できるような体制構築に取り組む。

 
 理事長は青木宏之・工務店サポートセンター理事長、副理事長は田村豪勇・全建総連中央執行委員長、専務理事は徳本茂・全建総連住宅対策部長。
 
 現在、災害時の応急仮設住宅の建設は、プレハブ建築協会が各都道府県と災害協定を締結しており、ほとんどがプレハブ造。これまで大工、工務店業界はこうした協議に参加してこなかった。
 
 今回の東日本大震災では被害規模が大きかったこともあり、プレハブ建築協会以外にも建設要請があった。工務店サポートセンターや全建総連が参加する協議会も、福島県で8月までに400戸の木造による応急仮設住宅を供給した。今回、工期やコスト、性能面でも十分対応できることが確認できたことから、災害後の地域の雇用確保という側面からも、地域材を使った地元の大工、工務店による仮設住宅建設を円滑に進めるための体制が必要と、発足にいたった。
 
 具体的には、各都道府県と災害協定を締結し、災害発生時に速やかな応急仮設木造住宅の供給ができる体制を整えていく。設計・物流・林業の関係団体との連携を図りながら、事業を展開していく。
 
詳しくは、<新建ハウジングweb>にて、ご確認下さい。


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