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再生可能エネルギーへの関心高まる/LIXIL住研


株式会社LIXIL住宅研究所 フィアスホームカンパニーは先月、再生可能エネルギーの利用について調査を実施。全体的に再生可能エネルギーへの関心は高まっており、特に太陽光発電への意識が強い結果となった。また、地中熱利用は認知されているものの、正しく理解している人は現状では少なかった。

 

詳しくは、<日本住宅新聞ホームページ>をご確認下さい。


 分散型エネルギーシステムが 地域の電力を支える時代に


エネルギー政策の見直しが避けられない現在、「分散型エネルギー」への関心が高まっている。風力発電をはじめ国内外で自然エネルギーの研究開発・利用促進に取り組んできた牛山泉・足利工業大学学長は「私たちはいままでエネルギーをハンティングしてきたようなもの」と表現する。「人間は食糧を栽培することによって生き残ってきた。エネルギーも同じ。持続可能な社会をつくるためには持続可能なエネルギーでなければ生き残れないのではないか」と語り、「それは街から、足元からできる」と小規模分散型エネルギーへの転換を訴えている〈7月23日・栃木県佐野市環境シンポジウム(主催=佐野市環境ネットワーク会議)での講演採録。文責・日本住宅新聞編集部〉。


エネルギー政策の見直しが避けられない現在、「分散型エネルギー」への関心が高まっている。風力発電をはじめ国内外で自然エネルギーの研究開発・利用促進に取り組んできた牛山泉・足利工業大学学長は「私たちはいままでエネルギーをハンティングしてきたようなもの」と表現する。「人間は食糧を栽培することによって生き残ってきた。エネルギーも同じ。持続可能な社会をつくるためには持続可能なエネルギーでなければ生き残れないのではないか」と語り、「それは街から、足元からできる」と小規模分散型エネルギーへの転換を訴えている〈7月23日・栃木県佐野市環境シンポジウム(主催=佐野市環境ネットワーク会議)での講演採録。文責・日本住宅新聞編集部〉。


詳しくは、<日本住宅新聞ホームページ>をご確認下さい。



 フラット35S 締切9月に 住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構(宍戸信哉理事長)では2日、住宅ローン「フラット35」S優良住宅支援制度)の受付終了日を当初の平成23年末から早め、23年9月30日とすることを発表した。平成22年2月15日より「明日の安心と成長のための緊急経済対策」として金利引き下げ幅が0・5%から1・0%へ拡大したF35Sは単月最高1万8000件超、平均でも1万3000件の人気を集め、予定よりも3カ月早い終了となった。 
 
詳しくは、<日本住宅新聞ホームページ>をご確認下さい。


 6月着工 増加もまだ弱い動き 東北で一部回復

国土交通省が7月29日に発表した6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・8%増の7万2687戸だった。
3カ月連続の増加とはなったが、東日本大震災の影響もあり一部で弱い動きがみられる。季節調整済年率換算値は81万7020戸。
震災以来着工数の大幅な減少が続いている岩手・宮城・福島の3県のうち、宮城県は同35・2%増と大きく回復。しかし岩手県では39・9%減、未だ原発事故収束のめどが立たない福島県では42・1%減と、前月を上回る減少となった。
 
詳しくは、<日本住宅新聞ホームページ>をご確認下さい。


 エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成23年7月末時点)

 平成23年7月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

 

  1.住宅エコポイントの申請状況

   (1)平成23年7月の合計

     [1]新築     28,603戸

     [2]リフォーム  36,308戸

     [3]合計     64,911戸

 

   (2)申請受付開始からの累計

     [1]新築     424,253戸

     [2]リフォーム  469,928戸

     [3]合計     894,181戸

 

  2.住宅エコポイントの発行状況

   (1)平成23年7月の合計

     [1]新築       27,708戸( 8,312,480,000ポイント)

     [2]リフォーム    32,503戸( 2,013,679,000ポイント)

     [3]合計       60,211戸( 10,326,159,000ポイント)

 

   (2)申請受付開始からの累計

     [1]新築      410,833戸(123,250,100,000ポイント)

     [2]リフォーム   447,832戸( 25,890,524,000ポイント)

     [3]合計      858,665戸(149,140,624,000ポイント)

 

詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認下さい。



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