最新情報

液状化対策で効果確認　浦安市　11月末に最終報告

東日本大震災の際の液状化で甚大な被害を受けた千葉県浦安市はこのほど、「液状化対策実現可能性技術検討委員会」（委員長＝東畑郁生・東京大大学院教授）の最終会合を開き、地下水をくみ上げて地盤の強度を高める「地下水位低下工法」や、セメントの壁を格子状に地下に埋め込む「格子状改良工法」で効果を確認した。

同市は11月末までに最終報告書をまとめ、来年度にも実現したい考え。

 

 

最新号（2012年11月25日号）の各面　NEW!!

4面 　　解説／東北地方の人口減
5面 　　私の工務店経営・社説
7面 　　中古・リフォーム／中古住宅流通の課題は情報整備と事業者間の連携
8面 　　中古・リフォーム／グリーン投資減税で10kw以上を支援
9面 　　環境・エネルギー／築40年マンションの1室を断熱リフォーム
10面　　ジャパンホームショーリポート
11面　　統計情報
12面 　 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法(8)

 

 

日本住宅新聞　最新号（2012年11月25日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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発注者の責任明確化求める　中環審・石綿専門委、近く中間報告

中央環境審議会大気環境部会の石綿飛散防止専門委員会（委員長＝浅野直人・福岡大学教授）は11月21日に会合を開き、解体工事等での対策強化に関する中間報告の取りまとめの議論をスタートした。

中間報告案は、発注者が低額・短期間の工事を求めることによって、石綿飛散防止対策が徹底されなくなる問題があると指摘。

発注者による適切な費用負担など、発注者の義務の強化と責任の明確化を求めた。

 

最新号（2012年11月25日号）の各面　NEW!!

4面 　　解説／東北地方の人口減
5面 　　私の工務店経営・社説
7面 　　中古・リフォーム／中古住宅流通の課題は情報整備と事業者間の連携
8面 　　中古・リフォーム／グリーン投資減税で10kw以上を支援
9面 　　環境・エネルギー／築40年マンションの1室を断熱リフォーム
10面　　ジャパンホームショーリポート
11面　　統計情報
12面 　 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法(8)

 

日本住宅新聞　最新号（2012年11月25日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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「スマートエコイエ」開発　～パナソニックＥＳ社～

独自工法・技術のスマートハウス

パナソニック・エコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は、12日から同時の工法や技術を用いたスマートハウス「スマートエコイエ」の販売をパナソニックビルダーズグループで開始した。

スマートエコイエは太陽光発電システムで電気をつくり、その電気を蓄電池に溜めることで、24時間太陽エネルギーを生かすことができる。

創蓄連携システムにより、災害時には電気の自給自足も可能だ。

また、ＡｉＳＥＧ搭載のスマートＨＥＭＳににより、住宅設備機器と情報網がつながった、宅内でのエネルギー管理に加え、スマートフォンなどで使って対応機器を操作することができる。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.28号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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プレカット部材保険に注目

非住宅大型木造施工のトラブル回避に

非住宅の中・大型木造建築物の加工をプレカット工場が手掛けるケースが増えているが、それと同時に施行や加工での様々な問題が浮上してきた。

木造住宅とは違い施行者や現場管理者が木造に不慣れなことに加え、規模が大きいことで建て方手順の違いが最終的には10ミリくらいの寸法誤差に拡大する等、木造住宅では考えられなかった現場トラブルが発生し、プレカット工場向けの賠償責任保険が再び注目れてきている。

公共建築物等木材利用促進法が施行されてから2年以上が経過した。

プレカット工場でも公共木造の物件は少ないものの高齢者施設やこども園、公民館、店舗など非住宅の木造物件を加工するケースが増えてきている。

 

（日刊木材新聞　H24.11.28号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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エネファーム補助来月中旬から再募集

家庭用燃料電離エネファームの導入補助金の募集が、12月中旬からの再開の見通しとなった。

12年度の補助金は第1期募集が4月13日から始まったが、90億円の予算はわずか２カ月弱で消化され、6月上旬に受付が停止された。

その後、8月に11億円弱の追加予算で第2期募集が再開されたが、これも9月上旬には底をつき、現在は再開に備えて補欠申請が積み上がっている状態。

今回、エネルギー制約克服に向けた省エネ投資の拡大としてグリーン分野の施策が前倒しとなり、エネファームの導入補助に250億5000万円の予算がついた。

補助上限は1台当たり45万円で、設置個所は5万3000件を想定している。

募集は13年3月末までまでだが、物件としては13年12月末までに完工・引き渡し・支払い完了のものまでが対象となる。

経済産業省は13年度の予算要求でエネファーム導入補助に170億円（3万6000台程度への補助を想定）を要求しており、今回の再募集は、13年度予算執行までの空白期間を埋め、補助がないことによる市場の冷え込みをなくす目的もある。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.28号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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