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エコ、リフォーム軸に営業戦略　～伊藤忠建材～

3年後に売上げ400億円増見込む

伊藤忠建材（東京都、柴田敏晶社長）は23日、消費税引き上げ後の16年には新設住宅着工戸数が75万戸前後に減少するとみて、3年間で省エネ・エコ関連、リフォーム、既存商品の販売シェア拡大などを織り込み、年間売り上げ400億円増、連結売上高3000億円を目指すことを明らかにした。

柴田社長は新春経営者懇談会で「来るべき”住宅需要の崖”に備えるためには時流に沿った営業戦略を組み直し、打って出るところは積極投資してでも取り組む」と語った。

同社長は、民間調査機関による新設住宅着工戸数は13年度93万戸が16年度に75万戸に落ち込むとの予測をベースに、一時的井は需要高揚期が到達するこの3年間でその後の需要手名機への対応を行うと述べた。

政府が挙げtる住宅の省エネ化や低炭素化に即応する商品の充実、長期にわたり取り組むべきリフォーム需要等への取り組みを示した。

省エネ・エコ関連では燃費の改善が新規住宅需要開拓の決め手になると考える。

そこでこれまでの断熱や環境対応商品のほか、節水、木材の躯体利用、太陽光利用などをはじめとするエネルギーマネジメントシステム、緑化などに取り組み、工務店のエコ住宅の支援やゼロエネルギー資材のパック販売などを強化する。

時代の要請で電気工事施工管理技士20人程度を養成する。これらの分野で100億円増加を目指す。

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.25号掲載記事抜粋）

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業界最高の熱交換率93％実現　～ノーリツの単機能ガス給湯器～

部品の世界共通化にも取組む

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は17日、明石本社工場で、今後の戦略商品と位置付ける単機能タイプのエコジョーズ給湯器GQ-C34シリーズの出荷式を行った。

同製品は給湯単機能の普及価格帯では業界最高の熱効率、業界最薄、最軽量を実現した。

集合住宅や都市部狭小地住宅、集合住宅での取り替えい需要に積極的にエコジョーズ化を提案してい行く。

また性製造コスト削減を目的に、海外市場に製造販売される同社単機能タイプ給湯器との部品共通化も実現している。

同社では将来的にベースとなる部位については中国での生産も視野に入れる。

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.24号掲載記事抜粋）

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耐震補強工事額は13年前より上昇　～木耐協～

日本木造住宅耐震補強事業協同組合（小野秀夫理事長、組合員1103社、木耐協）は2011年12月1～12年8月31日まで実施した耐震診断結果をまとめ発表した。693人から回答があった。

それによると、耐震補強工事額は13年前の2000年に比べると「50万～100万円未満」という金額帯は55％から22％に減少した。一方で「100万～200万円未満」は21％から35％へ増加、「200万～300万円未満｝は4％から25％へと大幅に増えた。ただし、補強工事の実施率は29.24％と相変わらず低い。

また、06年4月1日～12年11月30日までに木耐協が実施した診断件数1万7613件のデータによると、91.21％の戸建て住宅が耐震基準を満たしておらず、うち旧耐震基準建築物の98％が、新耐震基準でも84％が「耐震性ン問題あり」という結果が出ている。

 

（日刊木材新聞　H25.1.24号掲載記事抜粋）

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平成24年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の応募・交付申請受付期間延長について

今般、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の応募・交付申請の受付期間について、下記のとおり延長することとなりましたので、お知らせします。

• （現行）平成25年2月15日（金）まで（必着）
• （今回変更）平成25年3月8日（金）まで（必着）

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の概要

　「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害等には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです。（別紙１参照）

申請書の受付・提出先

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室

〒103-0027　東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル5階
TEL：03–6214-5690　FAX：03–6214-5899
URL：http://www.minkan-safety-net.jp/

 

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変換効率37.7％の太陽電池セル　～シャープ～

シャープ（大阪市、奥田隆司社長）は、3つの光吸収層を積み重ねた化合物3接合型太陽電池セルで、面積1平方センチメートル当たりの世界最高変換効率となる37.7％を達成した。

同研究は、NEDOの革新的太陽光発電技術研究開発テーマの一環として取り組み、産業技術総合研究所で世界最高変換率を更新した。

化合物太陽電池セルは、インジウムやガリウムなど2種類以上の元素からなる化合物を材料とした光吸収層を持つ変換効率の高い太陽電池。（中略）

同社の化合物太陽電池開発は1967年の単結晶シリコンを用いた宇宙用太陽電池の開発開始を起点に、2001年NEDOの太陽光発電研究開発テーマに参画し、現在に至る。

「今回の成果を活用し、今後、レンズで集光した太陽光を電気に変換する集光型発電システム用や移動体用など様々な用途で実用化を目指す」（同社）

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.23号掲載記事抜粋）

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