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地域型住宅ブランド化事業の第2回募集が12日で締め切られた。
２回目の応募状況がはまだ分からないが、1回目の採択グループが多く、1グループあたりの補助金の予算が少なく構成員にいきわたらないところが多かったところもあり、1回目に比べてややトーンダウンした感は否めない。
予算額の配分が限られたことで、1戸当たりの配分額を引き下げ、対象と数を増やすことを認めた、実際には補助枠の消化に苦戦するグループも出ている。
山元から製材、加工、設計、施工などサプライチェーンを形成し、地域材を流通させていくこの仕組みは地域材を施主にアピールできる場である。
木材業界にとっては有効な供給システムの構築にも役立ち、地域材の付加価値化にもつながる可能性のある事業ともいえる。
（日刊木材新聞 H24.11.15号掲載記事抜粋）
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大倉工業（香川県丸亀市、高濵和則社長）はこのほど、13年1月期を初年度とした新しい3カ年経営計画を策定した。
建材事業では早期にパーティクルボードのJIS、SIO認証を再取得し、黒字化を達成するとの基本方針をしました。
同社はJISに基づく試験で、一部製品の試験数値が書き換えられ、曲げ強度基準値から外れた製品が出荷されたことから、今年2月29日、日本品質保証機構によりパーティクルボードのJISマーク認証取り消し措置を受けた。
基本方針ではこうした事態への反省を踏まえ、R&Dセンターとコーポレーションセンターが品質の見直しや現場教育などを徹底し、品質保証体制を抜本的に見直して同事業の再構築を進めていく。
（中略）
現在、同社パーティクルボード工場は月に2～3回、それぞれ4～5日程度稼働させ、フロア台板などを製造しているが、引き続き市場の拡大が見込まれるフロア用パーティクルボードの拡販に取り組んでいく。併せて自社２次加工部門向け化粧材基材の供給を増やしていくことも検討中だ。
（日刊木材新聞 H24.11.15号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞社は、全国の都道府県単位で地域材認証制度を行っているとされる団体などに、地域材認証制度の状況についてアンケート調査を実施したところ、24団体が11年度に認証した地域材材は単純集計で63万立方メートルに上がることが分かった。
素材で産地認証したものを製品化して品質認定するなど重複する部分をもあるが、例えば岐阜県では28万7000立方メートルが岐阜証明材推進制度で産地証明されており、これは県内素材生産量の65％に当たる。
これを原材料に製品化された製材品7716立方メートルが「ぎふ性能表示材認証制度」で品質認証を受け、ぎふの木で家づくり支援制度などの補助事業で使用される流れができている。
（日刊木材新聞 H24.11.14号掲載記事抜粋）
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中塚一宏金融担当相は10月1日、来年3月を最後に、金融円滑化法の3度目の延長は行わないと表明した。
制度終了後の金融支援の枠組みについては、金融庁の検査、監督を通じ、現在の取り組みが改善するようにしていくと述べた。
同法はリーマン・ショックに伴う景気悪化で、特に中小企業の事業再生を目的に、09年12月施行された時限立法だ。当初は11年3月で期限切れとなっていたが、景気回復が進まず厳しい資金繰りが続く中小企業の現状を踏まえ、2度にわたり延長されている。
同法に基づく中小企業の金融機関に対する借入返済猶予は、申込件数で327万5268件、猶予金額は88兆3751億円（12年3月末時点、住宅ローンを除く）、うち実行件数は302万2673件、実行金額は82兆3022億円にのぼる（東京商工リサーチ集計）。
同法として併行して実施された中小企業への金融支援策であった景気対応緊急保証制度（保証枠36兆円）は、11年3月末まで行われた。こうした金融支援策が木材・建材業界を含め、リーマン・ショック後の中小企業経営破綻を抑制する効果があったことは多くの人が認めるところだ。
しかし、同法はあくまで貸し付け条件等の変更であり、債権放棄ではない。
返済猶予期間中に業績を立て直すことを目的としており、金融機関には経営改善計画も提出している。
問題は同法に基づき、それまで健全分類に変更された300万件強の中小企業金融債権が来年4月以降、どう変わるかである。
同法が設定された09年末から現在まで、日本の景気回復は進まず、むしろ急激な円高、ユーロ高が進行し、海外でも長期化する米国経済の低迷や、欧州財務危機の拡大、さらにはリーマン・ショック後の世界経済の牽引役であった中国の景気の足踏みなど、弱材料には事欠かないのが実情だ。我が国の新設住宅需要も100万戸を大きく下回る水準が常態化している。
さらに14年4月、15年10月と2段階で消費税率を10％まで引き上げることが決まり、今後の景気動向に大きく影響していくるとの見方が強い。
こうしたなか、経営改善計画どおりに進まず来年3月末を迎える中小企業に対し、金融機関が債権区分を見直すのは確実で、その動きはすでに始まっているとも言われる。
東京商工リサーチはこのほど、金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向をまとめたが、12年1～9月期で162件と前期比50％近い増加になった。
企業の業績改善が進まない状況を反映し、倒産形態も断念型の自己破産や内整理、銀行取引停止が大半を占めていると指摘する。
木材・建材業界も負債額は大きくないものの、件数は増加傾向にあり、その多くが自己破産で、再建型倒産が少ない。
このままでは企業与信は今後、不安定な状態に陥る恐れが強い。
国は同法終了以降の具体的な中小企業金融支援に、どのような姿勢で取り組んでいくのか、明示していく責任がある。
（日刊木材新聞 H24.11.13号掲載記事抜粋）
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建材商社5社と住友林業木材建材事業部本部の13年3月期中間決算は、5社が前期比で減収（経常益）となった。
前期は東日本大震災後の資材供給の混乱等で合板価格が上昇するなど震災特需が絡んだが、今期はなだらかな需要回復局面にあるものの素材関連価格が低迷し、収益を圧迫した。
日本住宅新聞 最新号（2012年11月13日号）掲載記事抜粋
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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