最新情報

2012年を顧みる行政　再生可能エネルギー固定買取制度始まる

森林計画制度も始動

2012年の行政施策は、エネルギー関連のものが主体となった。

原発再開のめどが立たないなか、電力の安定供給が懸念される事態が続いており、政府は原発に依存しないエネルギー供給体制の確立を急いでいる。そうした状況下で再生可能エネルギー買取制度が施行。

20年までに建築物・住宅の断熱性能義務化の方向性も示された。また、公共建築物等木材利用促進法に添則り、関連施策も多く実施された。

住宅関連では、国交・経産・環境の3省合同で、低炭素社会に向けた住まい作りと住まい方推進会議が開催され、20年までに省エネ性能を建物の規模に応じ3段階で実施すると定められた。政府はエネルギーを自給自足できりゼロ・エネルギー住宅を30年までに普及させる考えだが、12年はそのための布石が示された年となった。

国交省、製材産業省もゼロ・エネルギーに資する住宅に対し、それぞれ上限で165万円、350万円の補助を行い、省エネがこれまでになく意識された年となった。

12月4日からは、新省エネ基準の一段上の誘導基準である、低炭素建築物認定制度が実施された。

来年4月からは、建築物の省エネ性能を外皮の断熱性能ではなく、建物エネルギー消費量で図る院省エネ基準が実施される。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞をご覧ください。

 

（日刊木材新聞　H24.12.13号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

---

京都議定書の改正決議案採択　～COP18＆CMP8～

20年以降の新枠組、15年までに合意

気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）、京都議定書第8回締約国会合（CMP8）が11月26日から今月8日まで、カタールのドーハで開かれ、13～20年の8年間を第2約束期間とする京都議定書の改正決議案を採択した。

米国や中国、インドなどすべての国が参加する20年以降の枠組についても、15年までの合意に向けた交渉の段取りを整えた。

京都議定書の吸収源等の取り扱いについては、森林経営参照レベルや伐採木材製品、自然攪乱の取り扱いなど昨年の会合で合意されたルールに即して、参加しない国も含めて算定、報告することになった。

日本は長浜博行環境大臣による演説などで、国内の温暖化対策の取り組みや2国間オフセット・クレジット制度の構築に受けた取り組みなどについて説明した。

また、期間中に行った2国間会議でモンゴルと来年早い時期に2国間オフセット・クレジット制度を開始することを確認したほか、バングラディッシュとの協議でも実質的な内容に一致した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.13号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

最近の売れ筋商品（キッチン・ユニットバス・フロアー・外装材・造作材）

JK情報センター発表資料（平成24年度第4四半期1月～3月需要動向予測調査）による、全国の住宅資材売れ筋ランキング。

キッチン

	メーカー	商品名
1	クリナップ	ラクエラ
2	クリナップ	クリンレディ
3	LIXIL	アミィ
4	パナソニック	リビングステーションSクラス
5	タカラスタンダード	エーデル

ユニットバス

	メーカー	商品名
1	TOTO	サザナ
2	LXIL	ラ・バス
3	クリナップ	hairo
4	パナソニック	ココチーノ
5	クリナップ	アクリアバス

フロアー

	メーカー	商品名
1	ノダ	Nクラレス
2	大建工業	フォレスティア
3	ノダ	クリアシルキー
4	東洋テックス	耐水床暖フロア
5	パナソニック	Vフロアー

外装材

	メーカー	商品名
1	ニチハ	モエンM14・W14
2	ニチハ	モエンエクセラード
3	ケイミュー	エクセレージ・セラディール
4	ニチハ	モエンサイディングS・L
5	ケイミュー	パワーコート

造作材

	メーカー	商品名
1	大建工業	RⅢシリーズ
2	ノダ	アトリア
3	パナソニック	リビエ
4	ウッドワン	ソフトアート・シンプルS
5	LIXIL	ファミリーライン

 

情報元：JK情報センター（平成24年度第4四半期（1月～3月）需要動向予測調査）

---

低炭素建築物認定の事前審査を開始　～JIO～

日本住宅保証検査機構（JIO、東京都、早川博社長）は4日から、低炭素建築物認定の事前検査業務を開始した。当面は、新築戸建てを対象とするが、来年1月以降に共同住宅に審査も行う計画だ。

低炭素建築物の認定取得は、JIOが戸建て住宅の技術的審査を行って、基準に適合した住宅に適合証を交付、施主が適合証を持って所轄行政庁に申請、認定通知とを得るという流れとなる。

認定された住宅ローン利用時の所得税の減税措置（一般住宅が10年で200万円のところ、300万円）や登録免許税の減免措置などが受けられる。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.12号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

---

リフォーム時の総工期を約3日削減　～パナソニックホームエレベーターー～

パナソニックホームエレベーター（大阪府門真市、高野忠明社長）は、ホームエレベーター「1214ジョイモダンS200」の受注を始めた。

新製品は、設置最小間口を1250ミリと従来品から125ミリ縮小することで、より小さいなスペースで3人乗りサイズのエレベーター設置に必要な油圧機器類を小型化にすることで、設置時に必要な最下階床下寸法を従来品の450ミリから200ミリに削減した。

これにより、リフォームでのエレベーター設置で、既存の住宅では最下階床下の掘り下げ寸法を確保するための住宅基礎の大幅改修が軽減され、通常は12日前後かかる基礎工期を約3日間短縮でき、これに伴う基礎工事費も約25％（40万円程度）削減できる。

省エネという点では、待機電力を従来比37％削減し、回生電力をを活用することで、1日20回の使用で電気代は月額340円と業界トップクラスの安さとなる。さらに、約30％のCO2削減を実現し、環境にも配慮した製品となった。

パナソニックホームエレベーター　対象記事

http://sumai.panasonic.jp/elevator/product/1214joymodern/features.html

 

（日刊木材新聞　H24.12.6号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

---