最新情報

 LIXIL 合弁・業務提携に関する契約締結のお知らせ

 国土交通省の社会資本整備審議会環境部会（部会長＝原田昇・東京大学大学院教授）と交通政策審議会交通体系分科会環境部会（部会長＝佐野隆光・滋賀大学学長）は６日、第15回合同会議を開催した。東日本大震災後の初の開催。震災と原子力発電の事故を踏まえ、今後の環境政策について議論した。国交省はＣＯ２排出量の増加の可能性を指摘し、さらなる温暖化対策の必要性を強調したが、住宅分野では、これまでの取り組みを引き続き推進するとした。

詳しくは、日本住宅新聞にてご確認下さい。

 国土交通省の国土審議会政策部会は東日本大震災を受け、このほど「防災国土づくり委員会」（委員長＝奥野信宏・中京大学教授）を設置。７日に第１回、14日に第２回会議を開催した。「安全・安心を確保する災害に強いしなやかなシステムを持つ国土への再構築」について検討を進め、７月中に提言を取りまとめ、復興構想会議等に意見を反映させる。東北圏の今後の在り方についても議論する。

詳しくは、日本住宅新聞にてご確認下さい。

 「全国の同じ志を持つ地域と森のネットワークを」——東日本大震災発生後、いち早く被災者のための木造の仮設住宅を独自に建設した多田欣一・岩手県住田町長が訴えた。６月11日に東京都内で開催された第３回地域力フォーラム（主催＝?農文協、かがり火発行委員会、三人委員会哲学塾ネットワーク、エコプラス）で、多田町長は、震災３日後に専決処分で実施した仮設住宅建設の様子を報告するとともに、森林・林業を産業として抱える全国の自治体に、木造の仮設住宅を協力して準備していくことを提案した。

詳しくは、日本住宅新聞にてご確認下さい。

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２３年５月末時点）