新省エネ基準の告示 12月上旬公布予定 来年4月1日施行
新省エネ基準の告示 12月上旬公布予定 来年4月1日施行
住宅・建築物の省エネルギー基準の見直しを進めてきた、国土交通、経済産業両省の有識者合同会議（議長＝坂本雄三・建築研究所理事長）は11月15日、新たな省エネ基準を決定した。
同会議終了後には環境省の有識者を加えた会議（坂本雄三議長）も開催し、新たな省エネ基準からさらに一次エネルギー消費量を10％削減して省エネ対策を講じた住宅・建築物を、低炭素建築物として認定する基準も決定した。
両基準の告示とも12月上旬公布予定で、同４日頃で調整している模様。
新たな省エネ基準は来年４月１日の施行で、来年度１年間は経過措置期間として現行基準の適用も認められる。
低炭素住宅の認定基準は12月上旬の公布と同日に施行される予定だ。
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日本住宅新聞 最新号（2012年11月25日号）掲載記事
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