最新情報

「合板の日」を11月3日に制定

５周年で来館者５万人に迫る　木材・合板博物館５周年記念式典

NPO法人木材・合板博物館（東京都、吉田繁理事長）は20日、開館から５年を迎えたことを記念し、式典を開いた。

記念式典は同博物館が入る新木場タワーで開かれ、関係者約255人が参加した。

５周年に合わせ、日本合板工業組合連合会（井上篤博会長）との共同提唱で、11月3日を「合板の日」に制定することが発表された。

 

「合板の日」

同法人と日合連との共同提唱で、11月3日が「合板の日」に制定された。これは、1907年11月3日に、故浅野吉次郎氏が日本で初めて名古屋の地でロータリーレースを開発し、合板が製造された日であることに由来する。

木材・合板博物館５周年に合わせ、名古屋にある同市の胸像が、新木場タワーに移転された。

合板の日制定に際し井上日合連会長は、「100年を超す合板の歴史のなかで、戦後の復興の一端を担いながら。合板も製品化の流れ、原料転換の流れをたどってきた。環境に配慮した合板原料を確立すべきという考えのもと、森林再生が比較的容易な針葉樹を求めて世界中を探し回ってきた。

この過程で、どのような原料でも利用できるように技術革新を進め、今や合板は弱点他の樹種で補える製法となっている。人間の英知を集めた合板を広められるイベントを企画するなどしていきたい」と話した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.22号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

---

住宅の瑕疵の９割は雨漏り

日本住宅保証検査機構（JIO、東京都、早川博社長）が発行している、雨漏りの瑕疵を防ぐための施工ポイントをまとめた「防水施工要項」が好評だ。

09年10月に瑕疵保険への加入が義務化され、新築住宅で基本構造部に瑕疵や雨漏れが発生した場合には、その補修費用が保険から支払われることになった。

しかし、建築基準法では防水を扱っておらず、瑕疵保険の設計施工基準では最低限守るべき基準を示しているものの、各部の詳細については施工会さの裁量委ねられているのが現状だ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.21号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

---

既存住宅アドバイザーが開く　中古流通の新未来

首都圏既存住宅推進協議会主催による既存住宅インスペクター・既存住宅アドバイザーの初研修会が先ごろ東京で開催された。

本研修会では不動産営業に携わる宅建業者向けに、本格インスペクション入る前の粗々の事前調査を施すアドバイザ位の研修が行われた。

宅地建物取引主任の他にはめぼしい研修機会のなかった不動産業界に、中古流通に取り組む大きな誘因として関心が高まっている。

 

 

日本住宅新聞　最新号（2012年11月15日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

---

新築住宅の省エネ判断基準適合率　京都議定書の達成目標に届かず

温室ガスの排出緑削減の目標を定めた京都議定書の期限が本年末で切れる。政府は住宅分野に関して、「新築住宅の省エネ基準適合率69％（2011年時点）」とする目標を掲げていたが、実際は48％に止まった。
（右記、グラフ１参照）

トップランナー制度の導入やエコポイントの実施などの効果で、08年以降、適合率は急上昇したものの目標には届かない結果となった。

 

 

日本の家庭部門の温室効果ガスの排出量は、この間も減っていない。

10年度のCO2排出量は1億7200万トンにのぼり、前年度より6.3％増、1990年比で34.8％増加している。その理由の１つとして政府が挙げるのが「家電製品の増加」。

家庭部門の用途別のCO2排出量を見ると、照明・家電製品（エアコンを含まない）によるCO2排出がおよそ半分を占め、1990年度比で10.8％増加している。主要家電の保有台数は増加傾向にあり（10年度）、特にパソコン（1990年度比867.7増）、DVDプレーヤー・レコーダー（01年度比507.8％増）、温水洗浄便座（1991年度比499.4％増）の増加が著しい＝グラフ3参照

もう一つ、政府が理由として挙げるのが「世帯数の増加」だ。人口は近年横ばいで推移する一方、10年度の世帯数は1990年比で29.7％も増加している。

ただし世帯あたり人員は20.1％の減少で、単身世帯の増加が分かる＝グラフ2。

世帯あたりCO2排出量は小さくても、各世帯で冷暖房や給湯が利用されるため全体のCO2排出量が減らない状態だといえるだろう。

日本は1997年に京都議定書を採択し、08-12年の間に温室効果ガスを1990年比6％削減する義務を負った。

昨年末の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）では13年以降の京都議定書の延長が決まったが（20年にすべての国が参加する法的枠組みを発行する）日本は参加せず、自主的な削減の取り組みを進める。

政府は「革新的エネルギー環境戦略」の中で、30年時点の温室効果ガス排出量を1990年比で20％削減するとしており、09年に鳩山由紀夫首相（当時）が掲げた「20年までに1990年比25％削減」の目標は、事実上撤回の状態だ。

住宅分野に関して、政府は2020年度までに新築住宅の省エネ基準適合を義務化する予定で、現在、評価方法の見直し作業を進めているが、加えて、既存住宅対策の促進も求められている。

 

 日本住宅新聞　最新号（2012年11月15日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

---

建設予定地の地震発生の確率などリスク情報提供～大和ハウス工業～

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は戸建て住宅の購入を検討している顧客に対し、建設予定地での地震発生確率や予測震度などのリスク情報を即時に提供する地震危険度評価ツール「ココゆれ」の本格運用を開始した。

ココゆれは、任意の地点を選択入力することで、5年先から50年先まで5年単位の震度（5弱以上～6強以上）の地震の発生確率と当該地点付近の断層情報を解析し、約30秒で結果を表示する。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.20号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

---