最新情報

構造部材10年保証の延長保証開始～ハウスソリューション～

点検時に異常なければ無処理で

ハウスソリューション（東京都、清水克朗社長）は、構造部材保証やプレカット部材保証の10年目の有償点検の実施などを前提に10年間の延長保証を開始した。

同社は住宅関係の保証事業を行う会社で、今期で13期目を迎える。

当初の保証物件で10年保証の期限を迎えるものが増加しているなか、延長保証の要望があり、施主からの10年点検（有償）で部材関係の点検を行う際に延長保証料の支払いを受け、さらに10年間部材保証などを延長する。

土台などで防腐・防蟻処理したものの場合は、通常点検時に薬剤の再処理などを必要とするケースが多いが、同社が保証する米ヒバ、桧等の集成土台などの場合は元々が薬剤処理をしておらず、10年点検で異常がなければ無処理で延長保証行う。プレカット部材保証についても同様に対応する。

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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2012年を顧みる　建材・住設

省エネ化、新需要開拓の1年～主要メーカーがアジア圏に進出～

2012年の建材・住設分野は、昨年に増して新需要に向けた取り組みが活発となった1年となった。

その最たるものが中国をはじめとする新興国での生産増強や営業展開だ。

年初からLIXILの中国事業やTOTOのインドでの生産工場建設、永大産業のベトナム工場操業の話題にはじまり、大建工業、フクビ化学工業、南海プライウッド、ニホンフラッシュ、アイカ工業、パナソニックES社など国内の主要メーカーが軒並みアジア圏へと進出した。

国内市場向け製品の製造コストの減少や当地での需要を見込んだものまで、狙いは各社で異なるものの、背景には国内でのさらなる新築住宅着工の減少を控えたなかで売り上げ、収益双方への対策が関係しているようだ。

市場現象が確実視される中で、さらなるコスト競争力の確保や、国外市場へ目を向けるといった発想が鮮明となっている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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年度内に「優良断熱材認証制度」開始　～建産協～

将来、JIS同格の性能表示制度へ

 

建材・住設機器関連の企業・団体が加盟する日本建材・住宅設備産業協会（建産協、長榮周作会長）は、断熱材の新しい性能表示制度「優良断熱材制度」を立ち上げ、今年度内に運用を開始する。

現在採用されている断熱材のなかには、JIS規格の無い製品や、JISを取得していいない輸入製品なども多く、それらの性能や品質管理体制がJISと同等に確保されていることを認証するもの。

自主制度としてスタートするが、将来的には、断熱材についてJISと同格の性能表示制度として普及させていく方針だ。

同協会は、大建工業の”さらりあ～と”などが登録されている「調湿建材表示制度」も運用している。

今回新たにつくられた優良断熱材認証制度は、建産協によって製品性能が同様かつ継続的に保たれていること、品質管理がしっかり機能していることが認められれば、梱包やカタログに性能表示マークをラべリングすることができる。

すでにJIS認証を取得しJISマークを表示している製品はもとより、JIS規格の無い製品も、JIS同様の性能担保や品質管理体制が確保されていると表示できるようになる。

対象製品がJIS認定工場でつくられたJIS規格品であれば、申請するとほぼ審査なしで性能表示マークを付けられる。

 

（日刊木材新聞　H24.12.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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「保険金で無料になる」と、修理を勧誘するトラブル増加　経年劣化を「自然災害が原因」として虚偽申告させる例も

「『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。保険金の申請は代行する』と訪問勧誘されたが大丈夫か」といった消費者相談が増加している。

国民生活センターによると、なかには、「解約すると言ったら解約料として保険金の50％を請求された」「代金として保険金全額前払いしたのに着工されない」といったトラブルも生じている。

 

 

最新号（2012年12月15・25日号）の各面　NEW!!

4面 解説／業種区分の点検と見直し
5面 私の工務店経営・社説
6面 環境・エネルギー／建築士の温熱勉強の意味（吉田登志幸・（有）オストコーポレーション北関東）
7面 人材育成・伝統技能／設計法・エネルギー問題で伝統構法はどう変わる？
8面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（9）
9面 中古住宅・リフォーム／移住・住み替えへの工務店ビジネスモデル
10面    統計情報／平成24年7月　不動産価格指数（住宅）

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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木密解消へ、住民支援策　東京都が骨子案

震災時に特に甚大な被害が想定される木造密集地域（木密地域）の防災性向上を図ることを目指し、「木密地域不燃化10年プロジェクト」を進めている東京都は12月7日、「特定整備路線」の整備を加速するための、地域住民に対する支援策の骨子案をまとめた。

住居の移転先確保に関するサポートや生活再建を資金面でサポートすることなどを盛り込んでいる。

 

 

最新号（2012年12月15・25日号）の各面　NEW!!

4面 解説／業種区分の点検と見直し
5面 私の工務店経営・社説
6面 環境・エネルギー／建築士の温熱勉強の意味（吉田登志幸・（有）オストコーポレーション北関東）
7面 人材育成・伝統技能／設計法・エネルギー問題で伝統構法はどう変わる？
8面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（9）
9面 中古住宅・リフォーム／移住・住み替えへの工務店ビジネスモデル
10面    統計情報／平成24年7月　不動産価格指数（住宅）

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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