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太陽電池協会まとめによる日本の太陽電池の総出荷量は、1981年に集計が始まってから増加の一途にたどっていたが、2012年に上半期は前年比11.9％減に落ち込んだ。国内向けは住宅用に加えメガソーラー向けも上昇し同54.4％増となったが、輸出量が同57.7％ｔ半分以下にまで減った影響が大きかった。
12年上半期の国内住宅用の太陽電池出荷量は71万4650キロワットで、同57.7％増と引き続き右肩上がりだ。非住宅用も同37.5％増で、中でも売電を目的とした500キロワット以上の発電事業向け出荷は3万7546キロワットとなった。
（日刊木材新聞 H24.9.5号掲載記事抜粋）
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住宅・建築物の省エネ性能の評価性能を検討する省エネルギー判断基準等小委員会合同会議の２回目が8月31日、経済産業省で開催され、基準見直しの方向性について討議が行われた。会議では、省エネ基準の義務化対象となるベース基準と、義務化水準以上を誘導する基準、ゼロ・エネ住宅を達成する基準の３段階の設定とし、重層的に低炭素社会を実現する案が提示された。住宅の省エネ性能のベースとなる基準は、次世代省エネ基準の外皮（躯体の断熱性能）に、次世代省エネ基準が策定された99年当時に市場に出回っていた標準的な設備機器を搭載した住宅での１エネルギーの消費量とした。
新築住宅における次世代省エネ基準の採用は、エコポイントの効果で５～６割となっているが、中小工務店向けの技術講習会で実施することなどで比率を高め、2020年頃までに義務化を図る方針だ。
また、この義務化水準とは別に、誘導基準の設置も検討している。誘導基準は、認定低炭素住宅を対象とし、次世代省エネ基準の外皮に、12年度に市場に出回っている設備機器を搭載した住宅から排出される１次エネルギー消費量の10％削減のレベルとする。トップランナー基準も残し、トップランナーの住宅の１次エネルギー消費量から10％削減した水準を誘導水準とする。
認定低炭素住宅は、住宅ローン減税などを行うことで支援し、今後は認定状況を踏まえながら、必要に応じて水準を見直す。誘導基準よりもさらに高いレベルとしてはゼロエネルギー住宅を達成する省エネ水準を設ける。これも何らかの補助制度で支援していくことを検討している。
（日刊木材新聞 H24.9.4号掲載記事抜粋）
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国土交通省が8月31日に発表した7月の新築住宅着工戸数は7万5421戸となり、前年同月比で9.6％減と、6月に続き減少した。ただ季節調節済み年率換算値は87万戸と昨年の84万戸を超えており、今後の着工数回復への期待が高まる結果となった。
（日刊木材新聞 H24.9.1号掲載記事抜粋）
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パラマウント硝子工業（福島県須賀川市、中原強社長）は、1次エネルギー消費量を削減する低炭素型住宅「円居（まどい）の家」の提案を開始する。
住宅の省エネ基準見直しなどの変化に伴い、断熱材の提案にとどまらず、設計や設備も含めた住宅全体の提案が重要になると考えたため。先週開催されたジャパン建材フェアで初披露し、関心を集めた。
円居の家は、環境共生住宅に造詣の深い岩村和夫東京都市大学教授が設計したコンセプト住宅で、省エネや自然との共生などとともに家族や友人との絆を育む空間としての家ｄ栗が具現化されたもの。
シンプルな軸組み構造だが、深い軒や庭の植栽で夏の日差しを遮ったり、風の通り道を考慮した窓の設置、室内の熱気を排出する屋根換気、冬に太陽熱を取り込む大開口の窓と蓄熱タイルなど、自然の光や風を活用しエネルギー使用量を抑えるための。様々な工夫が盛り込まれている。
（日刊木材新聞 H24.8.31号掲載記事抜粋）
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住友林業（東京都、市川晃社長）は28日付で、木造軸組工法の準耐火建築物の間仕切壁で国土交通大臣認定を取得した。
同認定は、10日に国土交通省から大臣認定との仕様不適合で、是正措置を講じるように指示を受けた3524件に対応したもの。他社の事例を基に公的試験機関での性能確認を行っていた。
今後は、特定行政庁と相談しながら対応していくとともに、施主のには支店を通じて引き続き説明していく。また、24日付で指摘を受けた枠組壁工法の準耐火建築物についても大臣認定の取得など是正に向けた手続きを進める。
（日刊木材新聞 H24.8.30号掲載記事抜粋）
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