最新情報

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。　この度、全国の所管行政庁の平成２３年２月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

　また、平成２３年２月１５日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

１．平成２３年２月の実績

（１）一戸建ての住宅　　　７，２７９戸

（２）共同住宅等　　　　　　　　　２６戸

（３）総戸数　　　　　　　　　７，３０５戸

 

２．制度運用開始からの累計

（１）一戸建ての住宅　　１４９，２４０戸

（２）共同住宅等　　　　　　　２，８４０戸

（３）総戸数　　　　　　　　１５２，０８０戸

参考

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の詳細については、「長期優良住宅法関連情報ホームページ」をご覧ください。

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 日本合板工業組合連合会（日合連）は、国産針葉樹構造用合板の在庫量と生産状況の調査を実施し、生産能力、供給能力ともに十分にあると発表した。調査結果は日合連のホームページで公表されている。

　日合連よると、被災地以外の組合員企業が保有する、国産針葉樹構造用合板の在庫量は２月末日時点、３×６×１２ミリ換算で約４３０万枚。また、被災地以外の組合員企業による国産針葉樹構造用合板の月間最大生産能力は、同約８００万枚という。

　これは２００９年度の月間平均出荷量（同約７８０万枚分）と同程度で、仮設住宅や緊急復興需要にも十分に対応できるとしている。

　なお、２カ月で約３万棟規模とされている応急仮設住宅の建設に必要な合板の需要量は、林野庁試算値で同約６０万枚という。

日本合板工業組合連合会ホームページ

詳しくは、＜新建ハウジングweb＞にてご確認下さい。

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大建工業㈱は、寒さ対策やプライバシー保護に使用できる「断熱ボード」5万枚を寄贈、自治体と協議のうえ24日より各地の避難所に配布を開始する。また、義援金1000万円の寄贈も決定した。 

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出荷を停止していたTOTO㈱千葉物流センターが17日、一部で出荷を再開。同時に他の物流センター等への振り替え等を行い、出荷が滞らないよう対応する。また、操業停止が続いている事業所についても生産ライン移転やOEM生産、他の工場での増産などで対応する。

詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて 

 

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 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年１月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

(1) 平成２３年１月の実績

　 [1] 設計住宅性能評価　　　　受付　　　１５，５１３戸　　　　　　交付　　　１４，１７０戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　（対前年同月比 27.3％増） 　　（対前年同月比 33.1％増）

　 [2] 建設住宅性能評価　　　　受付　　　１６，３４３戸　　　　　　交付　　　１６，０１９戸

　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（対前年同月比 　75.1％増）　 （対前年同月比 9.9％増）

(2) 制度運用開始からの累計

　 [1] 設計住宅性能評価　　　　受付１，６７０，８８６戸　　交付１，６４２，９６５戸

　 [2] 建設住宅性能評価　　　　受付１，３２５，１３１戸　　交付１，１９３，０５１戸

２．既存住宅

　(1) 平成２３年１月の実績　　　　　受付　　　　　　　５０戸　　交付　　　　　　　５０戸

　(2) 制度運用開始からの累計　　 受付　　　　２，６７８戸　　交付　　　　２，５４６戸

 

詳しくは、＜国土交通省ホームページ＞にてご確認下さい。

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