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国土交通省によると、11年10月31日から瑕疵担保履行法の基準日12年3月31日までの半年間で引き渡された新築住宅は43万5173戸、このうち建設業者による引き渡しは32万4123戸、2万4841事業者だった。
宅地建物取引業者によるものは11万1050戸、6248事業者だった。
瑕疵担保履行法により保証金の供託金の供託は15万2634戸（46.8％）、保険によるものが17万2489戸（53.2％）。
供託のみの事業者は105社、保険のみは2万4685社、併用したのは51社だった。
（日刊木材新聞 H24.8.9号掲載記事抜粋）
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国土交通省はこのほど「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を設置し、7月26日に第一回目の会合を開いた。
同省の「不動産流通市場活性化フォーラム」が6月にまとめた提言で、『消費者にとって必要な情報の整備・提供』を、不動産流通システム改革の柱の１つに位置付けたことを受けた。
同フォーラムに引き続き座長に就任した中川雅之・日本大学経済学部教授は、あいさつで「不動産流通市場の情報の在り方を大胆に見直す」とし、「住宅政策の重要課題として出てきた長期優良住宅などによって非常に増えた情報のやり取りを、住宅政策と連携しながら出口段階で決着させるという大切なことをやらなければならない」と訴えた。
日本住宅新聞 最新号（2012年8月5・15日号）掲載記事
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国土交通省はこのほど、基本方針として掲げる「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の実現に向け、主要政策を工程表の形で整理した。
住宅政策では、これまでと同様、２０２０年度までにゼロエネ住宅を新築の標準にするほか、中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増（中古住宅流通市場8兆円、リフォーム市場12兆円）することを明記。
08年に79％だった耐震住宅ストック比率を15年度に90％、20年度には95％まで引き上げることも盛り込んだ。
日本住宅新聞 最新号（2012年8月5・15日号）掲載記事
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国土交通省が7月31日に発表した6月の住宅着工数は、前年同月比０・２％減となる7万2566戸。
分譲マンションが大幅に減少したため、総戸数は5カ月ぶりの減少となった。
しかし、持家および貸家は増加が続いており、持ち直しの動きは継続していると見られる。
季節調整済年率換算値は83万6820戸。
日本住宅新聞 最新号（2012年8月5・15日号）掲載記事
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国土交通省は6日、12年度地域型ブランド化事業で、申請のあった592グループのうち、363グループを採択した。採択した363グループへの配分予算は55億4000万円強。同事業に割り当てられた12年度予算は、先進的な木造建築物の技術に対し補助する。”木造建築技術先導技術”と合わせて90億円のため、仮に木造建築技術先導技術にの予算を10億円程度とすると、残りは24億6000万円程度となる。同省ではこの予算を用い今秋、同事業の2回目の募集をする予定だ。今回採択されなかったグループは再応募もできる。
地域型住宅ブランド化事業の狙いは、1社単独では長期優良住宅の供給が難しい工務店が、グループに参加することで、地域に根差した良質で安価な木造長期優良住宅を建設できるようにすることにある。
そのため、評価でもグループ参加者のそれぞれの立場が明確で、それぞれの役割を確実に果たすことで、”地域ブランド住宅”を作り上げることができているかに重点が置かれた。
（日刊木材新聞 H24.8.8号掲載記事抜粋）
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