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環境省は19日、第7回環境回復検討会（鈴木基之座長＝東京大学名誉教授）を開催し、森林を「住居等金賃の森」「利用者や作業車が日常的に立ち入る森林」「それ以外の森」3つのエリアをに分け、除染を進めていく当面の整理案に大筋で合意した。
整理案の内容は、「住居等近隣の森」は、特措法の基本方針や除染関係ガイドラインに規定されているとおり、林縁から20メートル程度の範囲を目安に、空間線量の低減の状況を確認しながら落葉・枝葉等の除去を段階的に実施することで、除染範囲を決めることが適当とした。また、森林に囲まれている谷間の集落では、空間線量などの調査研究を行い、その対応を検討していくことを盛り込んだ。
（日刊木材新聞 H24.9.22号掲載記事抜粋）
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国土交通省、経済産業省、環境省は19日、低炭素建築物の認定基準を決めるための第3回合同会議を開催した。
見直し後の省エネ基準に比べ、1次エネルギー消費量が10％以上減ることが必須で、さらに木造化や節水機器の採用などを含めた8項目から2つ以上を実施することが、素案としてまとまった。
今後パブリックコメントを募集し、10月下旬に開かれる4回目の合同会議でその内容を検討、最終案を提示する。
（日刊木材新聞 H24.9.21号掲載記事抜粋）
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平成24年８月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。
１．住宅エコポイントの申請状況
(1)平成24年８月の合計
[1]新築 22,318戸
[2]リフォーム 11,034戸
[3]合計 33,352戸
(2)申請受付開始からの累計
[1]新築 854,745戸
[2]リフォーム 731,906戸
[3]合計 1,586,651戸
２．住宅エコポイントの発行状況
(1)平成24年８月の合計
[1]新築 38,159戸（ 7,892,870,000ポイント）
[2]リフォーム 21,468戸（ 1,544,047,000ポイント）
[3]合計 59,627戸（ 9,436,917,000ポイント）
(2)申請受付開始からの累計
[1]新築 842,253戸（240,302,150,000ポイント）
[2]リフォーム 719,654戸（ 44,141,948,000ポイント）
[3]合計 1,561,907戸（284,444,098,000ポイント）
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）
対象記事URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000408.html
大手住宅会社の8月の受注は好調に推移した。
ハウスメーカーの受注は前年同月比では数％の増加となったところが多いが、ビルダーの一部は大きく受注を伸ばした。
新昭和のウィザースホームは、太陽光発電システムの無料搭載キャンペーンが奏功して受注は4割今日の増加。
消費者が価格にさらに敏感になり、選別傾向を強めていることが推測される。
消費税引き上げの影響はまだないが、駆け込み需要刈り入れの正念場となる来年のゴールデンウェークまでに展示場の拡大を図る動きも見られる。
（日刊木材新聞 H24.9.20号掲載記事抜粋）
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通常国家が閉会したが、審議ストップの影響などで多くの重要法案が成立せず、継続または廃案になった。
その１つが、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の一部を改正する法律案。
今回の改正案では、トップランナー制度に、新たに断熱材や窓、水回り設備等を追加することが盛り込まれていた。
改正によって、既存住宅・建築物の省エネ対策の推進が期待されていたことから、関係者の落胆は大きい。
法案審議は継続されるが、来月に予定される臨時国会も開会後に総選挙の実施が予想されるため、成立のめどが立たない。
来年の通常国会まで審議が持ちこされると、来年4月からの施行は事実上不可能で、早くとも2014年4月から施行へと先送りされることになる。
日本住宅新聞 最新号（2012年9月15日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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