住宅業界最新情報を配信中！
住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長＝大和ハウス工業会長）が行った11年度戸建て注文住宅の顧客実態調査で、長期優良住宅の比率は全体の61.6％となり、前期比で12.1ポイント、1割以上の大幅減となっていたことが分かった。一方、減少の一途だった建替え比率は震災の影響で増加に転じた。
同調査は2000年から住団連が毎年行っているもので、今回で12回目となる。
調査エリアは3大都市圏と地方都市圏で、有効回答数は3539件だった。
世帯主の平均年齢は41.2歳と昨年度とほぼ同様だが、30～35歳の世帯主が久しぶりに減少に転じた。
同世代の構成比率は10年度は26％となり過去最高に達したが、11年度は22.5％に減少した。
一方、25～29歳が3年連続で増加し、11年度の比率は8.6％となった。
（日刊木材新聞 H24.9.12号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省では8月29日より不動産価格指数の試用運転を開始する。更地、建物付き土地、マンション等の価格変動について、地域別に月次公表される。
住宅価格指数は不動産投資や住宅の買い時等の参考情報として、米国で運用されているケース・シラー住宅価格指数に倣ったもの。
本情報提供は国際的な比較でも、情報公開が悪いと指摘された日本の不動産市場の改善も目的の一つとされている。海外の不動産バイヤーが投資家がジェイリート（不動産投資信託）に出資する際、国際的に比較できる指数を講ずることで、投資拡大をもくろむ。
世界から突っ込まれるだけではなく、国内においてもレインズ（不動産流通機構）の物件登録を免れ、不動産取引の透明性確保により自社収益を優先する不心得な宅建業者の存在は指摘されている。
期待はすっかり消え失せてしまったが、民主党政権発足時の前原誠司元国交大臣が打ち出した不動産買開業者の売り手、買い手双方からのいわゆる両手取引の問題等、不動産業界の体質の後進性も中古住宅流通が低迷する一因になっている。
宅建業者はレインズに7日以内に物件情報登録を法律で義務付けられているが、レインズに登録する前に成約を急がせたり、登録後であっても他の宅建業者から情報照会があっても「現在商談中」と、断ってしまうことなどざらに行われている。
旧態依然の不動産業界はあてにせず、住宅業界側で中古流通を促進する武器が住宅履歴情報「いえかるて」である。
登記簿のように普及するかについて検証してみよう。
2012年8月現在の「いえかるて」の登録状況は、工務店等の中小住宅生産者が建設する長期優良住宅に留まり、（一社）住宅履歴蓄積・活用推進協議会でも「いえかるて」登録率をつかみかねるほど、利用率は局所に留まっている。
大手ハウスメーカーの供給住宅は、仕様は異なるものの全物件がデータベース化されているが、「いえかるて」のような唯一の個別認識番号による情報公開を前提とするものではない。
工務店の情報履歴サービス機関への事業者登録の進捗率ほど、物件（住宅）登録が進まない理由として、「いえかるて」の意義や目的は説明できても、積極的に利用する便益を提示できていないからだ。
日本住宅新聞 最新号（2012年9月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
経済産業省は7日、13年度予算の概算要求を発表した。ゼロエネ住宅へ1戸あたり350万円補助するネット・ゼロ・エネルギー化推進事業が継続となったほか、燃料電池のエネファームの補助金予算は12年度のほぼ倍額が要求された。
また今回初めて、高性能な断熱材や窓を使った既築住宅の断熱改修補助として、100億円が盛り込まれた。
既築住宅における高性能建材導入促進事業費は、13年度開始の新事業として100億円が要求されている。江経済産業省が重視する民生部門の省エネ化において、約5000万戸といわれる既築住宅の場本的な省エネ化が必要とされてのこと。
（日刊木材新聞 H24.9.11号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国内外で20件以上のスマートシティ案件に取り組んでいるスマートシティプロジェクトに、今回新たに住友林業とカネカが参加した。先に参加している電機、燃料、都市開発などの分野の企業23社とともに、今後スマートシティの提案や開発に参画していく。
同プロジェクトは、1社では対応が難しいスマートシティの開発を、関連企業が技術やノウハウを持ち寄るとことで提案、営業、受注に結びつけていこうとするもの。
09年に8社が集まりプロジェクトがスタート、ジョイント・ベンチャーである「スマートシティ企画」を立ち上げた。その後、参加企業が増え、8月末現在で25社になっている。その活動も、スマートシティ企画が触媒役となり、付加価値の高いトータルソリューションを参加企業の幅広い営業チャネルを通じて提案することで、国内外で20以上の案件に取り組むまでに拡大している。
参加企業には伊藤忠商事や清水建設、三井不動産、シャープ、日立製作所、東邦ガスなど電機、燃料、都市開発関連企業が並ぶ。
スマートシティ開発株式会社 http://www.smartcity-planning.co.jp/
（日刊木材新聞 H24.9.11号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
林野庁は6日、13年度概算要求を決定し、7日に財務省に提出した。予算総額は3272億5400万円（前年度当初予算比25.5％増）で、そのうち公共事業費が2253億2200万円（同21.9％増）、非公共事業費は1019億3200万円（同34.1％増）となった。
公共・非公共事業費がそれぞれ大幅に増加したのは、公共で森林整備事業、非公共では木質バイオマス産業化促進整備事業がそれぞれ特別重点要求（※）のグリーン分野として見直し額（既存経費削減額）の4倍の要求を使用したため。また、地域の木材利用を国民に喚起する新たな取り組みで導入される木材利用ポイント制度は、地域材活用促進支援事業として55億円を盛り込んだ。
（日刊木材新聞 H24.9.8号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
