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広島に省エネ住宅推進組織

地域型住宅ブランド化も統括

2020年までの新築住宅の省エネ基準適合率100%達成に向けて、住宅の省エネ推進体制を強化する受け皿となる広島県木造住宅生産体制強化推進協議会が 25日発足した。広島県建築士会が中心となって国交省の住宅市場基盤強化推進事業に応募し、6日に採択された。未採択の府県を含め、各県1団体が住宅の省エネ推進に向けた活動を行うことになる。広島では今回役員や規約を定めて正式に動き出した。

同協議会は、大工・工務店や建築士、木材業者、主要建材流通業者、建築・住宅などの幅広い関連業者の組織とオブザーバー(県住宅課・県林業課)で構成される。当面は、大工・工務店の省エネ施工技術取得を目的に講習会を開催するほか、採択の結果発表が間近に迫る地域型住宅ブランド化事業に関して、県単位での地域型住宅のコンセプトづくりや、各グループ、事業者の調整、連携体制づくり、普及のためのPR活動など行う。

 

 

(日刊木材新聞 H24.7.27号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



国内クレジット活用で被災地支援を継続 ~東海相互市場~

東海相互市場(名古屋市、鈴木和雄社長)は、名古屋市内で会見し、11年度業績や被災地支援の取り組みについて説明を行った。(中略)

取組報告では、同社大口市場にある木材乾燥機用の木質バイオマスボイラーの運用により実施しているCO2排出削減事業(削減量年間約400トン)の国内クレジット取引を活用して、排出削減による買極大期胃の半額を、継続的に東日本大震災の被災地に寄付する取り組みを開始したこと発表した。

国内クレジット制度推進機関として経産省から委託を受けているイースクエア(東京都、本木啓生社長)を通じて6月下旬に行われ、今後も半年ごとに実施していく方針だ。

 

 

(日刊木材新聞 H24.7.27号掲載記事抜粋)

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放射線量の「自主基準値」運用開始へ ~福島県木連~

検査体制確立し1000cpmで管理

福島県木材協同組合連合会(朝田宗弘会長)は、県産材の出荷基準となる放射線量の自主基準値を1000cpmで最終決定する方針を固めた。規模などの区分に応じて工場が自主検査し、ユーザーの求めに応じて結果を提供できるようにする。要請があれば県木連や公的機関など第三者による報告書も出す。組合加盟の全製材工場に運用を徹底させることで、製材品の信頼性確保につなげる。きょうは27日に開く臨時総会の承認手続きを経て運用を開始する。

 

 

(日刊木材新聞 H24.7.27号掲載記事抜粋)

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平成24年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトの決定について


省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」においては、平成24年4月13日(金)から5月31日(木)まで公募を実施し、民間事業者等から60件の応募がありました。


独立行政法人建築研究所の評価結果を踏まえ、平成24年度(第1回)として、次のプロジェクトの採択を決定しましたので、お知らせします。


 

















































































建物種別 事業種別  プロジェクト名  代表提案者 
 建築物

(非住宅)

/一般部門
 新築  名駅四丁目10番地区省CO2先導事業  東和不動産株式会社
 ホテル オリオン モトブ 環境共生リゾートプロジェクト  オリオンビール株式会社
 愛知学院大学名城公園キャンパス低炭素化推進プロジェクト  学校法人 愛知学院
 新情報発信拠点プロジェクト  大阪ガス株式会社
 西条市新庁舎建設プロジェクト省CO2推進事業  西条市
 建築物

(非住宅)

/中小規模

建築物部門
 新築  エコスクール・WASEDA  学校法人 早稲田大学
 国分寺崖線の森と共生し、省CO2化を推進する環境共生型図書館  学校法人 東京経済大学
 (仮称)イオンタウン新船橋省CO2先導事業  イオンタウン株式会社
 共同住宅  技術の検証  分散型電源を活用した電気・熱の高効率利用システムによる集合住宅

向け省CO2方策の導入と技術検証 ~高効率燃料電池(専有部)およ

びガスエンジンコージェネ(共用部)の高度利用と再生可能エネルギー

との組合せ~
 大阪ガス株式会社
 共同住宅

戸建住宅
 改修  パッシブデザインによるサステナブルリフォーム計画(マンション・戸建)  三井不動産リフォーム株式会社
 戸建住宅  新築  (仮称)晴美台エコモデルタウン創出事業  大和ハウス工業株式会社
省CO2二世帯住宅推進プロジェクト 旭化成ホームズ株式会社
復興地域における省CO2住宅“住まい手とエネルギーコンシェルジュに

よる省CO2プロジェクト”
東日本ハウス株式会社
 ZETH(Zero Energy Timber House)プロジェクト  協同組合東濃地域木材流通センター
 えひめの風土と生きる家 ~次世代につなぐ地域連携型LCCM住宅~  新日本建設株式会社

 


※補助金の額については、今後精査の上、決定することとしています。


 なお、平成24年度(第2回)募集は平成24年8月21日(火)より開始を予定しており、複数の住宅・建築物(複数敷地、街区単位のもの等を含む)を対象とした総合的・一体的な取り組み、再生可能エネルギーの合理的な活用、スマートメーター等を活用した需要制御・マネジメント、分散型エネルギーの導入などの新たなエネルギーシステムの構築につながる取り組み、既存住宅・建築物の抜本的な省CO2改修の普及につながる取り組みなどの喫緊の課題に対応しつつ、省CO2実現に貢献する取り組みを、積極的に募ることとしております。  


 


 


お問い合わせ先


 


国土交通省住宅局住宅生産課

TEL:(03)5253-8111 (内線39-421) FAX:(03)5253-1629


 


国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/


対象記事:http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000386.html


 


 



 東北復興支援・チームJK立ち上げ ~JKHD~

JKホールディングス(JKHD、東京都、吉田隆社長)グループは19日、仙台市で東北の復興支援に向けたプロジェクトチーム「東北復興支援・チームJK」を立ち上げ1回目の情報交換会を開催した。同チームのジャパン建材(同、大久保清社長)、物林(同、野口隆幸社長)、ブルケン東北(仙台市、石島日出雄社長)の3社で構成している。

具体的な活動は、グループで連携を図ることで情報を共有化して、海岸防災林再生や地域産材の活用、木建流通の活用、省エネ住宅提案、地場工務店の活用、大型公共建築物関連の資材供給等の幅広い提案を地域密着型で行うなど。遅れている復興対策を民間側から支えていく。さらに、被災して傷ついた子供たちの心を癒す森林体験キャンプ開催も計画している。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.7.26号掲載記事抜粋)

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