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国土交通省が7日に発表した13年度の住宅局の予算概算要求は国費で1643億3200万円（前年度比11％増）となった。
注目されていた消費税対策には、住宅ローン減税の拡充を充てる。
住宅所得に係る借入金額は2000万～3000万円のゾーンが多いことを考慮し、控除対象となる借り入れ限度額（控除期間10年、控除率1％）を現行比で1000万円引き上げる。
また、地域型住宅ブランド化事業は現状規模で継続、中小工務店によるゼロ・エネルギー住宅への支援は予算を倍増させ、13年度は2600戸規模で継続に支援を行う計画で予算要望している。
（日刊木材新聞 H24.9.8号掲載記事抜粋）
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国土交通省と経済産業省は住宅・建築物への省エネルギー基準の２０２０年の適用義務化に向けて、８月21日に合同会議を設置し、基準の見直しに関する本格的な論議を開始した。
住宅に関してはすでに、従来の外皮の断熱性能の評価だけではなく、設備・機器の性能も加味して一次エネルギー消費量に換算して評価する方針が示されているが、外皮性能の基準に関しては、これまでの熱損失係数（Ｑ値）による基準を、「外皮平均熱貫流率」による基準に見直される見通しだ。
日本住宅新聞 最新号（2012年9月5日号）掲載記事
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東日本大震災以降、エネルギーの在り方の見直しが様々な分野で議論される中、「１９８５年当時のようなエネルギー消費の在り方」を目指すことで、“豊かで、人間的な、究極の省エネルギー社会をつくること”を呼び掛ける「Forward to 1985 energy life」の秋の大集会が９月１日、さいたま市内で開かれた（主催＝一般社団法人Forward to 1985 energy life）。自立循環型住宅研究会を主宰する野池政宏氏（住まいと環境社代表）が提唱する取り組みで、昨年の名古屋集会に続く２回目の開催。今回は全国から工務店などおよそ７００人が集まった。
日本住宅新聞 最新号（2012年9月5日号）掲載記事
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野田佳彦首相に対する問責決議が８月29日に参議院本会議で可決した。
野党は問責決議の可決後は政府提出法案の審議に応じない方針だったが、“認定低炭素住宅”などが盛り込まれた「都市の低炭素化の促進に関する法律案（低炭素まちづくえい法案）」は、問責採決直前に、駆け込み可決・成立した。
法案成立を受け、国土交通、経済産業、環境の３省は低炭素住宅などの認定基準を策定する合同会議を立ち上げ、９月４日に審議をスタートした。
日本住宅新聞 最新号（2012年9月5日号）掲載記事
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国土交通省の地域型住宅ブランド化事業に採択された顔の見える「ふるさと絆」木の家会（理事長＝鈴木健司・旭木材工業専務、事務局＝アルファフォーラム、東京都）は全国の製材工場から木材を調達できる体制を構築し、住む人の故郷の木材を使った家づくりを展開する。
供給エリアとなる首都圏は地域材の製材生産が少なく、全国から木材が集まる集散地。だが、住む人も地方出身者が多いことから、「ふるさと」を足掛かりに産地と消費地を結ぶことで地域材の新たな販路を開拓する。
（日刊木材新聞 H24.9.7号掲載記事抜粋）
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