【全国】「地震時等に著しく危険な密集市街地」調査結果を発表/国交省
【全国】「地震時等に著しく危険な密集市街地」調査結果を発表/国交省
国土交通省はきょう、住生活基本計画において平成32年度までに解消を目指す「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を発表した。
問題となる市街地は全国197地区、5745ha。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
LIXIL資料館を開設
LIXIL資料館を開設
コミュニケーションの場として活用
LIXIL（東京都、藤森義明社長）は1日、旧トステムの本社ショールーム2階に「LIXIL資料館」をオープンした。
LIXILは、トステム、INAX、新日軽、東洋エクステリアの5社が統合し、11年4月に誕生した。
資料館には、各社の創業時からの史料などが展示され、グループ社員の相互理解・情報共有、コミュニケーションの場として活用するとともに、広く開放して近代から現代への住生活の変遷や、LIXILへの理解を深める場として運営する。
（日刊木材新聞 H24.10.12号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
YKK AP埼玉工場でLow-Eガラス製造始まる ～YKK AP～
YKK AP埼玉工場でLow-Eガラス製造始まる ～YKK AP～
高性能窓の一貫製造可能に
YKK AP（東京都、堀秀充社長）が昨年7月に稼働させた埼玉窓工場で9日にLow-Eガラス製造ラインが新たに操業を開始した。
これにより、断熱性能に優れ遮熱・遮光効果も得られる高性能のLow-E複層ガラス窓を、工場内で一貫製造することが可能になった。
埼玉窓工場は、同社初の「窓」の製造供給拠点として、昨年7月に窓を作る「窓棟」が操業を開始した。その後9月から、窓棟と隣接する形で「機能ガラス棟」の建設が始まり、このほど工場が完了、稼働に至った。
機能ガラス棟はS造1階建てで延べ床面積は9319平方メートル、建屋・設備を含む投資額は約40億円だ。
YKK APホームページ http://www.ykkap.co.jp/
（日刊木材新聞 H24.10.11号掲載記事抜粋）
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住宅関連の13年度予算概要を総括
住宅関連の13年度予算概要を総括
各省の13年度予算概要要求が9月初旬に発表され、住宅関連の施策がほぼ出そろった。
業界の関心が高かった木材利用ポイント制度に対しては林野庁が55億円を要求したが、詳細は未定だ。
国土交通省は、今年度に実施した地域型住宅ブランド化事業、ゼロ・エネルギー住宅支援を継続する考えで予算を計上した。
注目されていた消費税対応では、住宅ローン減税の拡充策を持って充てることになったが、税率引き上げ分の還付が行われるのかについては、今後議論されることになる。
（日刊木材新聞 H24.10.11号掲載記事抜粋）
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サッシメーカー、太陽光発電市場に参入
サッシメーカー、太陽光発電市場に参入
技術と販路生かしアルミ架台提案
再生可能エネルギー固定価格買取制度の施行から2カ月が経過し、大規模ソーラー発電所の整備が各地で進んでいる。
戸建て住宅や賃貸住宅向けの需要も、依然として堅調を保っている。
この成長一途の太陽光市場で、事業規模意欲を高めているのがサッシメーカーだ。培ったアルミ加工技術や建材の販売チャネルを生かし、ソーラーパネルの設置方法を切り口に市場参入を図っている。
ソーラーパネルを屋根に取付けるための足はスチール製が主流だ。サッシメーカーはこれを軽量で耐食性に優れたアルミ製に変えることを提案している。
軽量であることは運搬や施工効率の向上とコスト低減につながり、錆びにくいなど耐食性の高さは、メンテナンス費用の軽減になる。
（日刊木材新聞 H24.10.10号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
