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来年4月から改正基準へ～省エネ・低炭素基準合同会議～

最終回となる省エネ・低炭素基準合同会議（第4回）が15日に行われ、13年ぶりに改正される省エネ基準と同基準よりも10％ハードルの高い低炭素建築物の民定基準が了承された。

改正主エネ基準の施行は13年4月1日から。原稿の省エネ基準は14年3月31日まで適用を認め、混乱を避けるため、来年1年間は新基準予旧基準を併用できるようにする。

また、改正省エネ基準の公布は今年12月に、低炭素建築物認定基準と同時に行われるが、認定低炭素住宅制度の施行は一足早く今年12月に、認定基準の公布と同時に行われる。

都市低炭素化促進法が9月5日に公布され、3カ月以内の施行と決められているため、認定低炭素住宅制度は12月3日または4日に施行される可能性が高い。

認定低炭素住宅の認定申請に必要なウェブの計算プログラムは11月26日に試用版が公表されることになったが、正式版は基準の公布日にリリースするとしている。

また、省エネ基準が見直されたことから、設計・施行指針、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度、CASBEEなどの関連制度についても基準が見直される見通しだ。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.17号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

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10月受注は軒並み大幅増～大手住宅会社～

昨年の水準の反動増も

大手住宅会社の10月の受注は前年比で2桁増となったところが多く、9月から一転して好調な結果となった。

しかし、前年同月の受注水準は、住宅エコポイント制度やフラット35S金利優遇策の早期打ち切りにより低位だったため、今年10月の受注は相対的に大きく見ており、住宅市場そのものが動き出した実感はまだない。

消費税の駆け込み需要も、「顧客との会話のなかで話題として出てくるようになった」程度で、受注増は来年4月以降になるとの見方も浮上している。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.17号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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制震パネルと太陽光発電を標準搭載～東日本ハウス～

東日本ハウス（岩手県盛岡市、成田和幸社長）は、制震パネルと太陽光発電システムを価格据え置きで標準装備した木造住宅を販売する。

同社は、創業当時から時代に先駆けて耐震技術と日本の自然素材を生かした住宅建築を探求し、丈夫で長持ちする家づくりを進めてきた。

床（ストロング床組）、柱（大臣認定５倍）からなる優れた耐震性能を実現しているが、さらに制震パネルを構造に組み入れた「グッドストロング工法」を開発した。制震パネルは、粘弾性体が揺れを熱に変換して吸収する仕組みで、地震時の建物被害を軽減できる。

また、太陽光発電システムも価格据え置きで標準搭載する。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.16号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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デンソーと業務提携～ヤマハリビングテック～

住設機器とエネルギー関連技術を融合

ヤマハリビングテック（浜松市、森定保夫社長）は14日、デンソー（愛知県刈谷市、加藤宣明社長）と業務・資本提携契約を締結したことを発表した。

住宅設備機器事業での連携を目的としたもの。

ヤマハリビングテックは、住宅設部機器市場で40年以上にわたってシステムキッチンやバスルーム、洗面化粧台等の製造販売を行っている。

ニーズの変化に対応するため、次期中期経営計画（2013～15年度）では「お客様の『まいにち』と暮らす。」という新コーポレートステートメントに基づいた新たな取り組みを展開し、メーカーとして「商品提案」から「生活提案」へ役割を進化させる方針を打ち出している。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.16号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

ヤマハリビングテック　http://www.yamaha-living.co.jp/

プレスリリース　http://www.yamaha-living.co.jp/news/20121114_2/index.html

 

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内外産MDF、年100万㎥が視野に～1～9月木質ボード供給～

国産PB在庫率は0.8ヵ月

今年1～9月の内外産木質ボード（繊維板、削片板）供給量は211万7100立方メートルで前年同期比0.2増の前年並みとなった。

輸入MDFは前年同期比で3割ほど増加し、内外産で年間100万立方メートル水準が視野に入り、07年以来の供給量となりそうだ。

パーティクルボード（PB）は震災後に急増したOSB輸入が調整されたことで前年割れだが、国産PBは置床需要に対して生産量が追いつかず、在庫量は１か月にも届いていない。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.16号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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