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ホームインスペクター試験申込、過去最高に

日本におけるホームインスペクション（住宅診断）の普及と、ホームインスペクター（住宅診断士）の育成・スキルアップを目指すNPO法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都渋谷区：理事長／長嶋修）。

同協会が今年11月に実施する公認ホームインスペクター資格試験の受験申込者数が1163名となったことをご報告いたします。四回目となる今年は仙台にも受験会場を増設し、全国6会場で実施予定。過去最高の申込者数となりました。

第三者によるホームインスペクション（住宅診断）の普及と診断士育成を行っている同会では、年々消費者のニーズが高まるホームインスペクションの良質な担い手を育成するため、同会が定める診断項目や基準において資格試験や講習を毎年実施しています。

政策面においても今年、中古住宅流通促進の柱として普及が重要視されたホームインスペクション。不動産・建築業界内でも注目度が急速に高まり、今年実施予定の公認ホームインスペクター資格試験は過去最高の受験申込者数となりました。

申込者の内訳をみると、試験を実施する全国6会場のうち東京が588名、次いで大阪が224名、名古屋147名、福岡123名、札幌43名、仙台38名となっています。

業種別では、新築から維持修繕、建物調査など広く建築業界に携わる業種が44％、リフォーム業が23％、そして不動産業が21％と続きます。この傾向は例年とほぼ変わりません。

試験は11月、下記のとおり実施予定です。

 

NPO法人日本ホームインスペクターズ協会　http://jshi.org/

 

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認定不適合をカバーする大臣認定を取得～アキュラホーム～

アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）は3日、準耐火木造の間仕切壁で大臣認定を取得したことを発表した。

同社は6月5日、国土交通省から準耐火構造の木造住宅383件が大臣認定と異なる仕様で施工されていたとの指摘を受けたが、間仕切壁で新たな大臣認定を取得したことで、建築基準法違反は解除されることになる。

（中略）

なお、同社は6月5日以来、認定不適合の389件すべての施主宅へ訪問・事情説明、施工状態の調査を行ってきた。現状では、顧客への訪問説明は99％、施工状態の調査は98％が完了している。

 

 

（日刊木材新聞　H24.10.5号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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4つの大臣認定を取得　～木住協～

準耐火認定不適合問題対応で

日本木造住宅産業協会（木住協、東京都、矢野龍会長）は45分準耐火間仕切壁で4種の大臣認定を取得した。

今年6月のアキュラホームでの問題発覚を皮切りに、住友林業、東日本ハウスなどで同様の認定不適合が発生したことに対する措置。

同認定を木住協名で取得することで、仮に会員の施工物件で同様の問題があった場合にも、新認定で対応できることになる。もちろん新規の物件でも同認定での対応が可能だ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.10.5号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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需要期突入で置き床不足続く～パーティクルボード～

首都圏でも玉確保に苦戦

パーティクルボード（PB）は、置き床のひっ迫が続いている。

例年どおり需要期に入って製品需要は供給不足となり、九州や関西などの西日本で玉確保が一段と難航している。

首都圏は西日本に比べると幾分余裕があるものの、建築現場の遅れやトッピ高が出ている。

置床不足は今春から不安視されていたが、実際に不足感が強まったが強まったのは夏口からで、その後、月を追うごとに過熱感を増してきた。

例年、置床の需要期は11月から翌年1月頃までだが、今年は工期遅れも出ていることで2月頃まで置き床需要がずれ込むとの見通しが聞かれる。

 

 

（日刊木材新聞　H24.10.4号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年７月末時点）

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年７月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

(1) 平成２４年７月の実績

[1] 設計住宅性能評価　　　受付　　　１６，３９１戸　　　　　　　交付　　　１５，３１７戸

(対前年同月比 0.6％増) 　　　　(対前年同月比 26.3％減)

[2] 建設住宅性能評価　　　受付 　　１５，６９６戸　　　　　　　 交付 　 １２，３４４戸

(対前年同月比 5.6％減)　　　　 (対前年同月比 27.0％増)

(2) 制度運用開始からの累計

[1] 設計住宅性能評価　　　受付１，９６９，５１１戸　　　　　　交付１，９４２，２１６戸

[2] 建設住宅性能評価　　　 受付１，５８２，９７４戸　　　　　　 交付１，４４１，７１１戸

 

２．既存住宅

(1) 平成２４年７月の実績　　　　　受付　　　　　　１５９戸　　交付　　　　　　　１６戸

(2) 制度運用開始からの累計　　受付　　　　３，３５３戸　　交付　　　　３，１２９戸

 

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

(1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。

(2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。

(3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。

(4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

対象記事URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000410.html

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