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林野庁は４日、東日本大震災の津波被害地である仙台市若林区荒浜で、「みどりのきずな」再生植樹式を開催、地元住民ら約130人が林の再生を願ってクロ松やヤマザクラなどの苗木2200本を、植樹した。
この事業は、野田佳彦首相が4月に提唱した「みどりのきずな」プロジェクトの一環で、被害の大きかった岩手、宮城、福島3県では初めての植樹となった。
式には鷲尾英一朗農林水産大臣政務官、今野東復興副大臣、若生博宮城県副知事、奥山恵美子仙台市長、沼田正俊林野庁長官が参加した。
（日刊木材新聞 H24.11.9号掲載記事抜粋）
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日本におけるホームインスペクション（住宅診断）の普及と、ホームインスペクター（住宅診断士）の育成・スキルアップを目指すNPO法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都渋谷区：理事長／長嶋修）。
同協会が実施し、四回目となる今年は仙台にも受験会場を増設し、全国6会場で実施。初めて1000名を超え、過去最高の受験者数となりました。
第三者によるホームインスペクション（住宅診断）の普及と診断士育成を行っている同会では、年々消費者のニーズが高まるホームインスペクションの良質な担い手を育成するため、同会が定める診断項目や基準において資格試験や講習を毎年実施しています。
11月4日の公認ホームインスペクター資格試験では、過去最高そして初の1000名超えとなる、1021名が受験しました。（出席率87.8％。対前年比119.1％）
今年は試験項目にマンションを加えたことや、ホームインスペクションへの業界認知度の急速な高まり、地方都市での受験者増が過去最高の受験者数につながったと見ています。名古屋以外の都市では対前年を大きく上回る受験者数となりました。
合格発表は12月4日火曜日、受験者には合否の結果と得点を郵送にて通知します。
また協会ホームページで合格者受験番号と解答番号を発表する予定です。
なお、今年の試験問題の中に１問解答無効となる出題があったため、当日会場で開始前アナウンスのうえ、あらかじめ49問として試験を実施しました。
そのため合格点、合格率すべて49点満点として採点されます。
このことによる受験者の方への影響はありません。
【受験者数】 第1回 983名 第2回 667名 第3回 857名
【合格者数】 第1回 186名 第2回 168名 第3回 220名
【合格率 】 第1回 18.9％ 第2回 25.2％ 第3回 25.7％
【合格点 】 第1回 39/50 第2回 35/50 第3回 34/50
【平 均 点 】 第1回 34.9 第2回 33.5 第3回 32.3
【最 高 点 】 第1回 48 第2回 45 第3回 45
【最 低 点 】 第1回 13 第2回 15 第3回 14
パナソニック・エコソリューションズ社（以下、パナソニックES社、大阪府門真市、長榮周作社長）と三協アルミ社（以下、三協アルミ社、富山県高岡市、蒲原彰三社長）は、11年11月から省エネ型建材の共同開発を進めてきたが、その第1弾として「リフォーム用 内貼断熱パネル・窓システム」を開発した。
既存の床・壁・天井に内側からパネルと内窓を張る断熱リフォームシステムで、12月から提案活動を開始し、15年度には年間50億円の売り上げを目指す。
独自に開発された断熱パネルは、8ミリ厚の真空断熱材（VIP）を硬質ウレタンフォームで完全に覆い、表面に厚み0.27ミリのごく薄いガルバリウム鋼板を張っている。
総厚は13ミリだが、グラスウール16K・180ミリ厚と同等の断熱性能を発揮する（熱抵抗値はパネル中央の初期値で4.4平方メートルK/W）。
裏面は、床用に湿度対策として炭酸カルシウム紙を張っている。壁、天井はアルミニウム箔で仕上げた。
硬質ウレタンフォームと鋼板で強度を持たせることで、現場での取り扱いを簡単にしている。真空断熱材が入ってはいないが外周部分は現場でのコンセントボックスやエアコンのダクト用に穴をあけることもできる。
さらにパネルを張った上に石膏ボードを重ねる必要がなく、直接クロスを張れるので工期短縮を費用削減につながる。
またパナソニックES社の床暖房をパネルの上に施行することも可能だ。
パナソニックES社 http://panasonic.co.jp/es/
プレスリリース http://panasonic.co.jp/es/news/2012/1211/1211-02.html
三協アルミ社 http://alumi.st-grp.co.jp/
プレスリリース http://alumi.st-grp.co.jp/news/2012news/sa20121106.html
（日刊木材新聞 H24.11.8号掲載記事抜粋）
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新築住宅市場が縮小傾向にある中で、今後の成長分野として大きな期待を寄せられているリフォーム市場や中古住宅市場。
国土交通省が今春に発表した「中古住宅・リフォームプラン」では中古住宅流通・リフォーム市場の規模を”2020年に20億円市場に拡大する”目標に掲げている。
消費者にとっては少ない負担で購入できる中古住宅ではあるが、従来は保険制度や税制優遇、融資制度などが未整備だった。そこで「中古住宅購入の安心制度」「中古住宅購入の減税制度」「中古住宅購入の融資制度」を3本柱とする、消費者が安心して中古住宅を購入できる支援制度がスタート。
中古住宅市場の活性化によってリフォーム市場が順調に育っていくことを期待したい。
（ブルズニュース2012.11記事抜粋）
大手メーカーのアルミ樹脂複合サッシのなかで、大臣認定仕様と異なる仕様の防火製品が販売されていたという事例が、10年10月～11年2月にかけて相次いで見つかった。
指摘を受けたメーカーは、個々の製品ごとにそれぞれ企業単位で申請し認定を受ける個別認定の対応を進めてきた。
この認定を受けた防火窓がようやく出そろい始めた。
指摘を受けた防火製品は、カーテンウォール・防火開口部協会が申請し、防火設備として大臣認定が下りた仕様に沿って、各社が製造販売してきたもの。
指摘を受けたメーカー各社は製造・販売を中止し、その後の需要に対しては防火用シャッターを取り付けるなどの対応をしてきた。しかし、小サイズも含めすべての窓にシャッターを付けることは現実的ではなく、住宅の外観など意匠性の観点からも防火窓を求めるビルダーは根強い。
（日刊木材新聞 H24.11.7号掲載記事抜粋）
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