「持続可能で活力ある国土・地域づくり」策定 ～国土交通省～
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」策定 ～国土交通省～
予算要求や税制改正要望通じ具現化へ
国土交通省は7月31日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を策定した。
人口減、少子高齢化、財政難、真摯に起因するエネルギー制約などの諸問題を克服して、誇れる国土を次世代に残すための施策を取りまとめたもので、内容の多くは7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」にも盛り込まれている。同省は今後、予算要求や税制改正要望、税制改正などを通じて、施策の具現化を図る方針だ。
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」は、「持続可能な社会の実現」「安全と安心の確保」「経済活性化」「国際競争力と国際プレゼンスの強化」という4つの課題を実現するために、低炭素・循環型システムの構築などの8つの方向性を定めたうえで、各施策を策定したもの。
8つの方向性の一つである「低炭素・循環型システムの構築」では、現在、国会に提出中の「都市の低炭素化の促進に関する法律」が柱の一つとなる。まち・住まい・交通が一体化して、かつ、創エネ・畜エネ・省エネ化を実現した街づくりを進める。また、20年までに新築住宅などの省エネ基準適合義務化を段階的に行うほか、環境に配慮したオフィスなどの不動産の延べ床面積を20年度までには1000万立方メートルに増やす。
（日刊木材新聞 H24.8.8号掲載記事抜粋）
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