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国土交通省は10日、12年度住宅ゼロ・エネルギー化推進事業で1701事業者、1万4728戸のうち、1320事業者の1320戸を採択したと発表した。
予算を大幅に上回る応募があったため、今回は1事業者当たりの採択戸数を1戸とし、エネルギー削減効率の高い計画を提案した事業者から採択した。
平均的にいえば、エネルギー削減率は120％以上のものが採択される結果となった。
同事業は、中小工務店を対象に戸当たり上限165万円を補助するもので、予算額は23億1000万円。
応募要件は、今年度中に着工すること、次世代省エネ基準を満たしていること、年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロになることの3点。
（日刊木材新聞 H24.8.17号掲載記事抜粋）
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国土交通省は10日、住友林業（東京都、市川晃社長）が施工した45分準耐火構造の木造住宅が、同省の認定と異なる仕様で施工されていた疑いがあると発表した。住友林業によると、94年以降に施工した準耐火木造3524戸が認定不適合であるのは確実だという。だが、指定性能評価機関の試験では、現仕様でも必要な性能を満たしていることが確認されているため、3524戸の問題について基本的に、現仕様で大臣認定を追加取得することで対応していく方針だ。
住友林業が施工している準耐火木造住宅で、間仕切り壁の石膏ボードの留め付け方法がなどが、国交省が認定した使用に適合しないとの情報が国土交通省にもたらされ、同省が住友林業に事実関係を問い合わせた。
その後、国交省の依頼を受けて特定行政庁が東京都内の1件を対象に調査したところ、大臣認定仕様と合致していないことが分かり、建築基準法違反が確認された。
（日刊木材新聞 H24.8.16号掲載記事抜粋）
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国土交通省ホームページ対象記事 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000338.html
住友林業ホームページ対象記事 http://sfc.jp/information/news/2012/2012-08-16.html
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。
この度、全国の所管行政庁の平成２４年７月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成２４年７月１３日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
１．平成２４年７月の実績
（１） 一戸建ての住宅 ９，１２８戸
（２） 共同住宅等 ４２戸
（３） 総戸数 ９，１７０戸
２．制度運用開始からの累計
（１） 一戸建ての住宅 ２９３，１０８戸
（２） 共同住宅等 ７，１２４戸
（３） 総戸数 ３００，２３２戸
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-429） FAX：（03）5253-1629
対象記事 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000394.html
国土交通省は8日、2級建築士である鈴木均氏が、1級建築士と偽って経歴を詐称していたと発表した。
東京都墨田区が、同区に提出された許可申請書に記載された設計者の氏名を建築行政共用データベースで確認したところ同氏の名前がなく、建築士事務所登録でも見当たらなかったことから、詐称が発覚した。
同氏は、1級建築士免許を偽造して建築確認申請書を提出。また、2級建築士事務所鈴木建築事務所の開設者でもあり管理建築士であるにもかかわらず、事務所の登録有効期限内に更新手続きを行わず、09年4月に登録が抹消されていたっが、その後も報酬を得て設計の業務を行っていた。
（日刊木材新聞 H24.8.10号掲載記事抜粋）
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東日本大震災以前と以降で住宅に関して最も大きく変わったもの、それは消費者が耐震性を意識するようになったことだ。消費者のそうした意識変化に対応するため、住宅会社側にも耐震等級3を基本としたり、制振装置を標準化するなど、耐震性に関するプラスアルファの機能を付けることで差別化を図る動きが出ている。
今年1月に東京大学地震研究所が、首都圏直下地震が今後4年以内に起こる確率70％と発表したことから、テレビなどでも耐震住宅がひんぱんに取り上げられ、消費者が住宅の耐震性を強く意識するようになっていった。
だが、耐震・免震御装置はほとんどの企業が「施主が望めば付ける」というオプション採用にとどまっているが、最近では標準仕様とするところが増えてきた。その多くは、販売価格を従来通り据え置きとすることで、差別化の一つとしている。
採用が増えてきた背景には、こうした装置への消費者の関心が高まり、そのうえ普及が進んで価格が下がったこと、施工性が向上し、従来の施工期間の範囲内で大工がきちんと施工できることなどがあるようだ。
（日刊木材新聞 H24.8.9号掲載記事抜粋）
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