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住宅エコポイント　ポイントが発行される工事の対象期間の短縮について

住宅エコポイント　ポイントが発行される工事の対象期間の短縮について

住宅エコポイントは制度開始以来、当初の想定を大きく上回るたくさんの申請をいただき、「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される状況となってきています。

このためポイントが発行される工事の対象期間を5か月間短縮することとなりました。
皆様におかれましてはご理解をいただきますようお願いいたします。

 

【ポイントが発行される工事の対象期間】

住宅エコポイント ポイントが発行される工事の対象期間の短縮について

ポイントの申請期限及び交換期限は変更ありません。

<<ポイントの申請期限および交換期限>>

工事の種類
建物の種類
ポイントの申請期限
ポイントの交換期限
新築
一戸建ての住宅
平成24年　6月30日
平成26年3月31日
共同住宅等
（階数が10以下）
平成24年12月31日
共同住宅等
（階数が11以上）
平成24年12月31日
リフォーム
一戸建ての住宅
・共同住宅等
平成24年　3月31日

注）対象期間を短縮することにより、期間中に着工・着手した対象工事については、すべてポイントを発行できるものと考えておりますが、万が一、ポイント申請期限までに申請額が予算画額が予算額に達した場合は、その時点でポイント発行を終了することとなります。

住宅エコポイント事務局
ナビダイヤル（有料）　0570-064-717
IP電話等からのご利用（有料）
申請前の方　03-5911-7803
申請後の方　03-5911-7804
9：00～17：00（土・日　祝日含む）
※お電話される方は、番号のおかけ間違えのないよう十分にご注意ください

住宅エコポイント事務局ホームページ　http://jutaku.eco-points.jp


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大建工業　『地震に備えて』サイトをオープン

 『地震に備えて』サイトをオープン

大建工業株式会社（大阪市北区堂島／社長：澤木良次）は、平成９年に耐力面材「ダイライト」を発売して以来、地震に強く、長く安心して暮らせる住まいづくりを提案してまいりました。

今年３月の東日本大震災の発生以後、当社の地震配慮製品に関するお問い合わせが急増しており、このような、お施主様および建築業界関係者における耐震への関心の高まりを受け、この度、当社は、地震・耐震の知識や情報について分かりやすく解説したコラムや、住まいの耐震状況を簡単に確認できる「かんたん！住まいの耐震チェック」、また、自治体による耐震診断・改修の補助制度に関する情報等をご提供する特集サイト『地震に備えて』を公開しました。

　※「ダイライト」とは、再生資源のスラグウール（鉄鉱石の精錬後の残材を繊維化）と、未利用資源である火山灰シラスを原材料とするパネルです。防耐火、軽量、高強度、防犠牲などの特徴を活かして、住宅の外壁下地材や不燃壁材などに使用されています。

【サイトの概要】

　□「かんたん！住まいの耐震チェック」
　　自宅が地震で倒壊する可能性を、建築年数や基礎の状態から簡単に確認できます。

　□「地震について考える」
　地震について知っておきたい、住まいの安全対策や知識などをコラム形式で解説しています。

　□「地震に強い家づくり」
　新築・リフォームに応じた当社の地震配慮製品をご紹介しています。

　□「地震に備えて」業者様向けコンテンツ
　耐震製品に関する最新情報や施工研修会のご案内等。

○サイトアドレス

http://www.daiken.jp/taishin/index.html


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平成２３年度 木のいえ整備促進事業の募集開始について

 国土交通省　平成２３年度 木のいえ整備促進事業の募集開始について

 
　この度、平成２３年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のいえ整備促進事業」について、下記のとおり募集を開始することとしましたのでお知らせします。
　本事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。
　なお、手続きや提出書類の詳細は、平成２３年度木のいえ整備促進事業実施支援室（以下、「支援室」と言います。）のホームページに掲載いたします。　ＵＲＬ：http://www.cyj-shien23.jp
 
申請者の資格
申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。
  ○ 年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅供給事業者 
  ○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結（又は買主と売買契約を締結※）し、かつ当該住宅の建設工事を行う者
（※建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となります。）
補助の対象となる住宅
［1］一般型
　次の全ての要件を満たす木造住宅を対象とします。
　・所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること
　・補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
　・建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと
 
［2］地域資源活用型
　［1］一般型の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅を対象とします。
　・柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材・木材製品を使用するものであること
補助金の額
　対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ一般型の場合は対象住宅１戸当たり１００万円、地域資源活用型の場合は対象住宅１戸当たり１２０万円を上限とします。
　申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、一の事業者あたり５戸を上限とします。また、平成２２年度木のいえ整備促進事業第２回募集分における事業登録申請により、補助対象となる住宅の戸数を登録されている事業者は、当該登録戸数との合計で５戸を上限とします（この場合、事業登録された住宅の戸数分について全て補助金交付申請が完了しなければ、平成２３年度事業におけるエントリー兼補助金交付申請はできませんのでご注意ください）。
　なお、本事業による補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。
エントリー兼補助金交付申請受付期間
　平成２３年５月１０日（火）から平成２３年８月３１日（水）（必着）まで
 
　住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県）であり、８月３１日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成２４年１月２０日（金）（必着）までとします（大規模被災県向けの申請枠を確保します）。
　※受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、又は、追加で募集することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。
応募方法等の詳細、応募に関する問合せ先・応募書類の入手先・提出先
　平成２３年度木のいえ整備促進事業実施支援室ホームページ（下記）に掲載する「手続きマニュアル」に基づき、必要な書類を支援室に提出していただきます。事業の詳細は、「手続きマニュアル」を参照して下さい。
 
　　平成２３年度木のいえ整備促進事業実施支援室
〒１６２－０８２５　東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂１丁目ビル６階
ＴＥＬ：０３－５２２９－７６４３　又は　０３－５２２９－７６４４
受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００
    ＵＲＬ：http://www.cyj-shien23.jp
 
詳しくは、＜国土交通省ホームページ＞をご確認下さい。

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応急仮設住宅、１０日現在で必要戸数の７６・３％が用地確保済み－国交省

 応急仮設住宅、１０日現在で必要戸数の７６・３％が用地確保済み－国交省

国土交通省が行った主要建設資材の需給・価格動向について、４月１６日～２０日の間に東北６県および周辺５県の建設事業者３９６社に行ったアンケート調査の結果を公表した。

 
　アンケートでは、需給動向について、１＝緩和、２＝やや緩和、３＝均衡、４＝ややひっ迫、５＝ひっ迫－として、各モニターからの回答の平均値を算出した。
 
　調査結果によると、東北６県の平均値は「型枠用合板」が４・４３、「Ｈ型鋼」が４・００、「異形棒鋼」が３・９５、「製材」が３・５０、と高い数値を示した。
 
　また周辺の茨城、栃木、群馬、千葉、新潟をあわせた１１県の平均値でも、「型枠用合板」が４・４１、「製材」が３・７０、「異形棒鋼」が３・５９、の結果となった。見通し。
 
詳しくは、＜新建ハウジングweb＞にて、ご確認下さい。

 


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今年もじゅうたまは、名古屋ジャパン建材フェアに参加します！

今年もじゅうたまは、名古屋ジャパン建材フェアに参加します！

第13回名古屋ジャパン建材フェア

第13回名古屋ジャパン建材フェア

開催日：201年6月11日（土）
時　 間：9：00～16：00
場　 所：ポートメッセなごや　第2展示館
（名古屋市国際展示場）

 

快適住実コーナー内　ハウス・デポ・ジャパン　ブースにてお待ちしてます！！

 


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