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 工務店が生きるか死ぬかは人造り　規矩術の習得が勝ち残りの肝となる

 東日本大震災の発生以降、住宅業界だけではなく社会・経済の全てに影響を与えている。加えて、福島原発のメルトダウンが、産業界と社会生活に及ぼす影響は予測もつかない。大震災以降の住宅業界について、工務店と地域の関係に強い関心を持たれる4方で平成23年6月3日、座談会を行った。

 新木場タワーで初の展示会「東日本復興応援ブルズフェア」ご来場ありがとうございました！

2011年5月28日（土）にてジャパン建材本社ビル「新木場タワー」で初めて開催した展示会「東日本復興応援ブルズフェア」に東日本各地から1,389名の皆様にご来場いただきました。
関東甲信地方は今年5月27日が入梅、28日の展示会当日はあいにくの雨模様となりましたが、午前9：00の会場から途切れることなくお客様に足を運んでいただきました。

今回の展示会では、新木場タワー1階第ホールにBulls商品を中心に、水廻り、D&J、LVL構造躯体、OSB、太陽光パネル等を展示してお角様にご提案し、総売り上げ5置く6,979万5,000円を達成することができました。

ご来場いただきました皆様、雨ぞらの屋外に展示車をご用意いただきましたメーカーの皆様、展示会開催にご支援・ご協力を賜りました皆様に厚く御礼申し上げます。

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第４１条第２項の規定に基づく告示について

　東日本大震災については平成２３年３月１３日付けで激甚災害の指定を受けているところですが、激甚災害によって一定の被害を受けた市町村の居住者で住宅を失った方を対象に罹災者公営住宅を供給する場合、国庫補助率が引き上げられることとされているため、４月２８日付けで対象地域の告示を行ったところですが、その後の調査により、要件を満たす地域が新たに明らかとなったため、本日付けで対象地域を追加する告示を行います。

　なお、これまで告示されていない市町村であっても、今後の被害状況調査の進展によって要件を満たすことが明らかとなった場合は、追加で告示する予定です。

告示の概要について

○ 公営住宅については、激甚法※１第２２条第１項の規定により、国土交通大臣が告示した地域に居住していて住宅を失った方々向けの罹災者公営住宅として供給される場合、建設等に要する費用に対して国庫補助率が３／４に引き上げられます（一般災害の場合は２／３）。

○ 以下の（１）又は（２）の要件を満たす市町村は、激甚法施行令※２第４１条第２項の規定により、国土交通大臣が告示することとされています。

　（１） 滅失住宅の戸数が１００戸以上

　（２） 滅失住宅の戸数の割合が、当該市町村の住宅戸数の１割以上

※１ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）
※２ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和３７年政令第４０３号）

対象となる市町村

青森県 八戸市

岩手県 宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、野田村

宮城県 仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、登米市、東松島市、大崎市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、湧谷町、美里町、女川町、南三陸町

福島県 福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、南相馬市、鏡石町、矢吹町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町

茨城県 水戸市、日立市、北茨城市、鹿嶋市、神栖市

千葉県 旭市、我孫子市

 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年４月末時点）