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国土交通省が27日に発表した11月の新設住宅着工数は8万145戸（前年同月比10.3％増）となり、2ヵ月連続で8万戸台水準となった。
季節調節済み年率換算値は90万7000戸で、前年同月比では7.2％の減少だが、2ヵ月連続90万戸台維持、マンション以外のすべてが増加したが、なかでも貸家は前年同月比23.2％増となり、3ヵ月連続で大幅な伸びが続いている。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要については、同省は「駆け込み需要の動きはまだなく、様子見の人が多いようだ」とコメントしている。
（日刊木材新聞 H24.12.27号掲載記事抜粋）
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住宅需要は新設住宅着工や復旧・復興需要、首都圏のマンションや分譲系の完工高を見る限り底堅いと言えるのが12年だろう。
中・大規模木造建築の構造材には木材と鋼材のハイ・ブリッド集成材や大手ゼネコンが開発した耐火集成材の使用が進んだ。
企業の統廃合も続き、震災の経験から今年もBCP（事業継続計画）対策が進んだ。
災害や事故発生時に企業活動を中断させないリスク分散の重要性が増している。さらには、今年は経営で企業倒産の件数と負債額が大幅に減少した年と言える。
東京商工リサーチの12年度上半期（12年4月～9月）の全国企業倒産件数は6051件（負債額1000万以上、前年同月比5.7％減）。負債総額が1兆8084億7800万円（同、8.4％減）。
倒産件数では、4年連続して前年の上半期を下回り、過去20年間で最小件数となっている。直近の11月単位でも、22年ぶりに1000件（負債額1000万円以上）を下回る964件にとどまっている。
（日刊木材新聞 H24.12.27号掲載記事抜粋）
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ローコストの分譲住宅供給で急成長を遂げ、業界の注目を集めてきた飯田グループが経営統合する。
一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの6社は来年11月に持ち株会社を設立し、各社はその完全子会社として傘下に連なることで25日、合意書を締結した。
経営統合で、グループでの戸建ての住宅供給数（11年度実績）は2万5845棟となり、同供給数では国内最大のグループの誕生となる。
今回の経営統合の背景には、主力需要層である30代の人口が今後10年で2割減少し、市場縮小の問題に直面せざるを得ないこと、消費税増税を機に、さらなる競合激化が予想されることなどがある。
今後グループは全体での最適販売を考え、店舗の統廃合等を視野に入れると同時に、用地や部材の仕入れでスケールメリットを追求し、より良い家より安く売ることで競合に打ち勝つ考えだ。
（日刊木材新聞 H24.12.27号掲載記事抜粋）
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米国商務省が集計した12年11月の米国民間新設住宅着工戸数は、季節調節済み年率で86万1000戸と前月比で3.0％の減少となった。
前年同月比では21.6％増。前月比で減少した原因は、10月下旬に米国を襲った「サンディ」の影響が大きかったと見られる。
先行指標となる住宅許可件数は前月比3.6％増となる89万9000戸（前年同月比26.8％増）と好調を持続している。
11月度実数は6万4600戸（同21.9％増）。ハリケーンの影響で予想より低い戸数となったが、まとまった伸び率を維持しており、11月累計は71万9900戸で同27.1％もの増加となっている。
あと1ヶ月を残し、12年見通しは80万戸近く、11年比で20万戸弱の増加となりそうだ。
連邦政府の住宅取得支援政策や歴的な住宅ローン金利の低さ、また、中古住宅市場での在庫過剰感の低減などが新設住宅需要の回復に結びついている。
（日刊木材新聞 H24.12.26号掲載記事抜粋）
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昨年の東日本大震災を契機にエネルギーに対する関心が高まり、今年7月には再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）が始まった。
木質バイオマス発電が再生可能エネルギー分野で注目を集め、木質バイオマス発電所も2カ所がFITの認証を受けている。
新たな木材需要分野として重視される分野で今年、木質バイオマスエネルギー推進協議会が設立され、熊崎実筑波大学名誉教授が会長に就任した。
国や企業が1万5000kW規模の発電施設に着目する一方、熊崎会長は熱電併用の小規模分散型の施設へ誘導する施策の実施を提唱するなど、今後のバイオマス発電のあり方で議論を呼んだ。
（日刊木材新聞 H24.12.26号掲載記事抜粋）
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