最新情報

住宅業界最新情報を配信中!

 新木場タワーで初の展示会「東日本復興応援ブルズフェア」ご来場ありがとうございました!

東日本復興応援ブルズフェア

2011年5月28日(土)にてジャパン建材本社ビル「新木場タワー」で初めて開催した展示会「東日本復興応援ブルズフェア」に東日本各地から1,389名の皆様にご来場いただきました。
関東甲信地方は今年5月27日が入梅、28日の展示会当日はあいにくの雨模様となりましたが、午前9:00の会場から途切れることなくお客様に足を運んでいただきました。

今回の展示会では、新木場タワー1階第ホールにBulls商品を中心に、水廻り、D&J、LVL構造躯体、OSB、太陽光パネル等を展示してお角様にご提案し、総売り上げ5置く6,979万5,000円を達成することができました。

ご来場いただきました皆様、雨ぞらの屋外に展示車をご用意いただきましたメーカーの皆様、展示会開催にご支援・ご協力を賜りました皆様に厚く御礼申し上げます。



激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第41条第2項の規定に基づく告示について

 東日本大震災については平成23年3月13日付けで激甚災害の指定を受けているところですが、激甚災害によって一定の被害を受けた市町村の居住者で住宅を失った方を対象に罹災者公営住宅を供給する場合、国庫補助率が引き上げられることとされているため、4月28日付けで対象地域の告示を行ったところですが、その後の調査により、要件を満たす地域が新たに明らかとなったため、本日付けで対象地域を追加する告示を行います。

 なお、これまで告示されていない市町村であっても、今後の被害状況調査の進展によって要件を満たすことが明らかとなった場合は、追加で告示する予定です。

 

告示の概要について

○ 公営住宅については、激甚法※1第22条第1項の規定により、国土交通大臣が告示した地域に居住していて住宅を失った方々向けの罹災者公営住宅として供給される場合、建設等に要する費用に対して国庫補助率が3/4に引き上げられます(一般災害の場合は2/3)。

○ 以下の(1)又は(2)の要件を満たす市町村は、激甚法施行令※2第41条第2項の規定により、国土交通大臣が告示することとされています。

 (1) 滅失住宅の戸数が100戸以上

 (2) 滅失住宅の戸数の割合が、当該市町村の住宅戸数の1割以上

※1 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)
※2 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年政令第403号)

 

対象となる市町村

青森県 八戸市

岩手県 宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、野田村

宮城県 仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、登米市、東松島市、大崎市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、湧谷町、美里町、女川町、南三陸町

福島県 福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、南相馬市、鏡石町、矢吹町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町

茨城県 水戸市、日立市、北茨城市、鹿嶋市、神栖市

千葉県 旭市、我孫子市



 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成23年4月末時点)

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年4月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
 
1.新築住宅
 (1) 平成23年4月の実績
   [1] 設計住宅性能評価   受付   15,549戸      交付   15,323戸
                     (対前年同月比 5.6%増)    (対前年同月比 1.5%減)
   [2] 建設住宅性能評価   受付   14,183戸      交付    6,966戸
                     (対前年同月比 14.1%増)    (対前年同月比 14.4%減)
 (2) 制度運用開始からの累計
   [1] 設計住宅性能評価   受付1,718,837戸  交付1,692,724戸
   [2] 建設住宅性能評価   受付1,365,024戸  交付1,243,067戸
 
2.既存住宅
 (1) 平成23年4月の実績     受付       18戸  交付       39戸
 (2) 制度運用開始からの累計   受付    2,728戸  交付    2,663戸
 
詳しくは、<国土交通省ホームページ>にて

 



仮説住宅を巡る状況

 
死者・行方不明者を合わせて2万2000人以上(6/22時点、死者1万5477人、行方不明者7464人)の犠牲を出した東日本大震災は、福島第1原発に象徴されるように、まだ先湯に予断を許さない状況が続いている。被災者の生活再建の第一歩と言われた応急仮設住宅を巡る動きも、緊急性を第一に進められてきたとはいえ、政府と被災者の意識のずれを感じる結果となっている。
 

政府と被災者に意識のずれ~住宅会社や資材メーカーも翻弄~

お盆までには全員が仮設住宅に入居できるようにすると言った菅総理の発言とは裏腹に、一時は7万2000戸必要とも言われた仮設住宅が、その後、入居者が賃貸住宅などのみなし仮設住宅を選択することが多かったため5万と程度で十分で、完成した仮設住宅にも入居されていないところが多いことも表明化してきた。
 
 当初は必死でかき集めた部・資材も行き場を失い、「住団連では、国交省に余剰資材の活用をお願いしている。仮設住宅の建設については業界を挙げて協力したのだから、その後のことについてもお願いをしている」と樋口武勇住団連会長が話しているように、発注数の見直しで大手住宅会社も困惑している。
 
応急仮設住宅は、緊急に必要戸数を建設する状況から、大手住宅会社は2次受注の一部がキャンセルされる見通しとなった。そのことから、数百棟の仮設資材が余剰となる大手会社も出てきており、その対応に苦慮している。ただし、現状では2次受注が確定していないため、余剰資材の処分方法について決定する段階ではないとしている。
 
 そもそも「緊急事態での口頭発注で発注書もない」と住宅会社。大手住宅会社が通常販売する住宅と仮設住宅では仕様がかなり違い、社内で転用できない資材もかなりある。社内転用が不可能な場合、他社に販売するしかないが、それが不可能であれば廃棄するしかない。
 
 転用が不可能な仮設資材は、屋根材、木杭、合板、化粧ボード、断熱材、キッチン、ユニットバスなど。「一般住宅に適しない色あせした合板や韓国から輸入した断熱材など 仮設住宅用に購入しており、これらは一般住宅には使用できないため処分に困っている。(大手住田kメーカー)
 各社とも発注戸数が確定次第どのような部材がどれだけの量余剰となり、その分、どれだけを社内転用可能かを算定する作業に入るとしている。 
 
詳しくは、日刊木材新聞(H23.6.25号、28号)をご確認下さい。


東日本の営業所では震災後初の開催~第13回宇都宮ジャパン建材フェア~

日刊木材新聞 H23.6.25

ジャパン建材(東京都、大久保社長)は17日、「第13回宇都宮ジャパン建材フェア」を大晃大飯店(宇都宮市)で開催した。今回は、宇都宮西営業と宇都宮東営業所、宇都宮資材営業所、鹿沼営業所の4営業所の合同主催で、同社東日本地区の営業所では震災後初の展示即売会となった。

 当日は雨の降るなか、販売店、工務店等業者などを中心に一般の施主を含めて703人が参加、f動員目標の750人を若干下回ったものの、前回より89人も増えた。売上高は8置く3309万円(速報値)と目標の9億円には届かなかったが、動員同様に前回を5%上回る結果となった。

 同フェアは、「即効性と提案、本来の展示会スタイルに戻ろう」という開催コンセプトで、当日売り重視で行われた。東日本大震災で被災したメーカーも出展するなど、合計で約60社が参加。

 また、会場内で東日本大震災の義援金を募集し、義援金1000円を一口として花小鉢を1鉢プレゼントした。最終的に6万3000円の義援金が集まった。

詳しくは、日刊木材新聞(H23.6.25号)をご確認下さい。



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551