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改正省エネ基準告示される
改正省エネ基準告示される
住宅の施行は10月、猶予期間は15年3月まで
昨年、13年ぶりに見直された住宅・建築物の省エネルギー基準が1月31日付の官報で告示された。
施行は非住宅建築物が4月1日から、住宅と複合建築物（住宅用途部分）が10月1日からとなっている。
現行の基準を並行して使える猶予期間は、非住宅建築物は14年3月31日まで、住宅と複合建築物（住宅用途部分）は15年3月31日までとされた。
告示は「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物所有者の判断基準」の名称で、非住宅建築物、複合建築物、住宅の3つが対象となっている。
告示では、外皮（躯体）の断熱性能を、建築物の総熱損失量を表面積で割った平均熱還流率UAで考え、平均日射熱取得率、さらに設備のエネルギー消費を加えた、建築物全体の1次エネルギー消費量基準が示されている。
住宅の施行は、断熱性能の仕様規定（基準達成のために必要な部分ごとの断熱材の性能指標】作成と周知のため、非住宅より半年遅い10月に1日からとされた。改定内容が大幅に変更されるためか、猶予期間も通常の1年より長い1年半となっている。
仕様規定は現在作成が進められており、3月には大まかな概要が出てくるのではないかと見られている。
改正省エネ基準は、昨年12月4日に施行された認定低炭素住宅に先行して取り入れられている。
現在、温熱等級が用いられている住宅品質確保促進法（品確法）による性能表示制度やフラット35、長期優良住宅にも、今後取り入れられ一本化される可能性がある。
また、行政は20年をめどにすべての新築住宅に省エネ基準を義務化することを決めており、7年後には住宅・建築業界のすべてが新しい省エネ基準を順守すなければならなくなる。
（日刊木材新聞 H25.2.8号掲載記事）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
就業者数は25年で半減 ～大工育成～
就業者数は25年で半減 ～大工育成～
人手不足と高齢化が問題に
東日本大震災の復旧。復興に向けた動きのなかで、大工不足が顕在化してきた。
総務省国勢調査の２０１０年速報値では、大工は39万7400人と05年に比べて33.1％減少している。
1985年の80万5789人と比べると、この25年間で半減している。大工の減少は、プレカットの普及や住宅市場の縮小などであまり顕在化していなかったが、着実に大工人口は減少し、木造住宅業界の弱点にもなってきた。
大工の減少は新規参入者の少なさが物語っている。15～19歳の若年労働者数は95年に1万9444人だったものだが、05年には5282人と10年で約4分の1まで減少した。それは、所得や社会保障などの面で大工が魅力のない仕事になっていることが大きいだろう。
多くの大工は常雇でも社会保険とガソリン代、工具は自分持ちなどと言われるように、日当に経費が含まれていることが多く、手取りは決して多くない。社会保険のほとんどが国民年金と見られ、65歳を過ぎても年金が6万～7万円しかもらえないため、現場で働き続けるしかない。
大工の雇用形態や経費、社会保険などの加入状態についても国も実態をつかんでおらず、現在、木を活かす推進協議会で実施している省エネ講習受講者アンケートで大工の実態をようやく調査できるところまできた。
大工の育成については多くの工務店が取り組んできたが、「お金と時間を掛けて教育しても大工は定着しない」と工務店関係者が話すように、大工育成にかけた費用が無駄になるケースが多いものとみられる。社員大工化をすると有給休暇、残業代などの支払いが経営を圧迫するともいわれ、簡単ではないという。
大工を育成していくには、社員化することで発生するコストに見合った仕事をしてもらえるかに掛っており、腕の良い大工の仕事が金銭的に評価される仕組みができないと、大工の地位向上、収入増にはつながらないだろう。
また、大工を育てても技術が身に付くと他に行ってしまい、それまで育ててきた経費が無駄になることも多いという。大工育成のための社会的基盤がないなかで、どうやって大工を確保していくかが大きな問題になっている。
（日刊木材新聞 H25.2.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
12月着工 持ち直し続き4カ月連続増 前年同月比10％の増加
12月着工 持ち直し続き4カ月連続増 前年同月比10％の増加
国土交通省が1月31日に発表した12月の新設住宅着工戸数は7万5944戸（前年同月比10・0％増）で、4カ月連続での増加となった。
持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加が続いており、持ち直しの動きは依然緩やかだが、継続していると見られる。季節調整済年率換算値は88万68戸となった。
最新号（2013年2月5日号）の各面 NEW!!
4面 総合／投資型減税、住宅ローン減税ともに29年末まで 4年間延長決定
5面 社説・私の工務店経営
7面 環境／野池政弘氏がセミナーで改正省エネ基準を解説
8面 人材育成・伝統技能／独立する大工を支援（神奈川・小浜工務店）、
中古住宅・リフォーム／不動産時価に見る建設業との相違
10面 12月新設住宅着工数
11面 連載／バランスづくりの鍵（11）手塚純一
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
安成工務店、デコス、トライ・ウッド、エコビルド 4社協働プロジェクトがカーボンオフセット大賞
安成工務店、デコス、トライ・ウッド、エコビルド 4社協働プロジェクトがカーボンオフセット大賞
（株）安成工務店（工務店）、（株）デコス（断熱材製造）、（株）トライ・ウッド（林業）、（株）エコビルド（プレカット）の4社協働による「近くの山の木でつくる、省ＣＯ２で心地よい木の家プロジェクト」がこのほど、第2回カーボン・オフセット大賞（主催＝カーボン・オフセット推進ネットワーク）優秀賞を受賞した。
工務店が参加するプロジェクトが受賞するのははじめて。
最新号（2013年2月5日号）の各面 NEW!!
4面 総合／投資型減税、住宅ローン減税ともに29年末まで 4年間延長決定
5面 社説・私の工務店経営
7面 環境／野池政弘氏がセミナーで改正省エネ基準を解説
8面 人材育成・伝統技能／独立する大工を支援（神奈川・小浜工務店）、
中古住宅・リフォーム／不動産時価に見る建設業との相違
10面 12月新設住宅着工数
11面 連載／バランスづくりの鍵（11）手塚純一
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
