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森林内の放射性物質分布状況等公表～農林水産省・森林総研～

農林水産省は9月30日、独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市、鈴木和夫理事長）が中心となって、福島県の川内村、大玉村、只見町の3か所の国有林内で取り組んでいる森林内の放射性物質の分布状況の調査や森林の除染実証実験についての中間とりまとめを公表した。

　それによると、調査結果が明らかになった大玉村の国有林の杉林では、土壌を覆う落葉樹の放射性セシウムの分布を計算すると、葉に38％、落葉に33％分布しており、現時点では木材として利用される樹木の辺材・心材部分には放射性セシウムがほとんど含まれていないことが分かった。

　また、放射性物質の分布状況を踏まえた住居等の近隣の森林における除染ポイントも示された。

杉人工林などの常緑針葉樹林は、放射性物質の大量放出後約半年が経過し、現状では葉と堆積有機物に多くの放射性セシウムが蓄積している、常緑針葉樹の葉は通常3～4年程度をかけて落葉することから、これからの機関に継続的に落葉樹とうの除去が適当と考えられるとした。

（H23.10.4　日刊木材新聞記事　抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/　にてご確認下さい。

国土交通省 建築着工統計調査報告（平成23年8月）

◇住宅着工統計

８月の住宅着工は, 持家, 貸家, 分譲住宅ともに増加したため, 全体で増加となった。 
（参考）　　（PDF　平成２３年８月の住宅着工の動向について　ファイル164KB）　

◇建築物着工統計（民間非居住建築物）

 店舗, 工場は減少したが, 事務所, 倉庫が増加したため，全体で増加となった。

詳しい情報は、コチラからお調べ下さい。

詳しくは、国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/　にてご確認下さい。

木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について（平成２３年７月分）

　木造３階建て住宅については、昭和６２年の建築基準法の改正（同年施行）により、一定の技術基準に適合する戸建て住宅について準防火地域での建設が可能となり、平成４年の建築基準法の改正（平成５年施行）により防火地域、準防火地域以外（平成１０年の改正（平成１１年施行）により防火地域以外）で一定の技術基準に適合する木造３階建て共同住宅について建設が可能となった。また、枠組壁工法では平成１６年４月、在来軸組工法では平成１８年１０月に一定の仕様が耐火構造として国土交通大臣の認定を受け、防火地域における建設や４階建て以上の建設の可能性が拡大された。また、丸太組構法建築物については、昭和６１年の丸太組構法の技術基準告示（同年施行）及び平成１４年の告示改正により、この基準に適合する建築物について建設が可能となった。

　これらの建築物の動態を把握するため、国土交通省が特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査しているものである。

　今回、平成２３年７月分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表する。

平成２３年７月の主な動向

　７月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は、2,719棟であり、前年度同月比117.8％となった。このうち防火地域内の棟数は37棟、準防火地域内の棟数は1,934棟であり、前年度同月比119.3％となった。

　７月の木造３階建て共同住宅については、棟数85棟、戸数714戸であり、前年度同月比はそれぞれ134.9％、158.0％となった。このうち防火地域内の棟数は1棟、準防火地域内の棟数が50棟であった。また４階建ては1棟であった。 

　７月の丸太組構法建築物の棟数は、56棟であり、前年度同月比98.2％となった。

詳しい情報は、コチラからお調べ下さい。

詳しくは、国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/　にてご確認下さい。

 賃貸住宅管理業者登録制度の創設について

2X4加工2社が事業統合～原料仕入れや在庫面でも合理化　JKHD～

JKホールディングス（JKHD)傘下で2X4加工事業を行う日本パネフォーム（東京都、荒井宏社長）とティーエヌエス（栃木県佐野市、内田秀夫社長）の2社が10月1日に、事業統合する。これはJKHDグループ内企業で進めている経営効率化の一環で行われるもの。

　今回の事業統合は、2X4プレカットアッセンブルの生産加工を行う日本パネフォームと、2X4パネルを生産するティーエヌエスの事業統合することにより相乗効果を発揮し、原料の仕入れや在庫面でも合理化を図っていく考えだ。

　事業継承会社は日本パネフォームで、ティーエヌエスの債権・債務を除いて、商圏や人員、在庫、生産設備を引継ぐ。

 日刊木材新聞（H23.9.30号記事抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞ホームページをご確認下さい。