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 木のまち整備促進事業の提案の募集開始について（平成２３年度第２回）

　この度、平成２３年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のまち整備促進事業」について、平成２３年度第２回目の募集を開始することとしましたのでお知らせします。　

　本事業は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献するため、先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の木造建築物等の整備に対し、その費用の一部を補助するものです。　

　なお、手続きや提出書類の詳細は、平成２３年度木のまち整備促進事業評価・実施支援室のホームページに掲載いたします。 

 

１．対象事業の種類

　次の［1］又は［2］のいずれかであって、建築物における木造化・木質化の推進に向けたモデル性、先導性が高い木造建築物等の整備に係る事業計画として選定されたものを補助の対象とします。 

　［1］建築物の木造化

　［2］建築物の内装・外装の木質化

２．応募期間　　

　平成２３年１０月１７日（月）から１１月２１日（月）まで（必着）

３．選定方法

　事業提案については、平成２３年度木のまち整備促進事業評価・実施支援室が、学識経験者からなる木のまち整備促進事業評価委員会を組織して評価を行い、評価結果を国土交通省に報告します。国土交通省は当該評価結果を踏まえ採択プロジェクトを決定します。 

４．今後の予定　　

　平成２４年１月上旬頃までに採択プロジェクトを決定する予定です。

応募に関する問合せ先・応募書類の入手先・提出先

（問合せについては、原則として電話でお願いします。）　

平成２３年度木のまち整備促進事業評価・実施支援室

住所：〒107-0052

東京都港区赤坂2-2-19アドレスビル5階

一般社団法人木を活かす建築推進協議会 内

ＴＥＬ：０３－３５８８－１８０８

受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００

支援室ホームページ：http://www.kinomachishien.jp/23/

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第7回九州ジャパン建材フェア では、ジャパン建材サーポートセンターの熊木さんが、「保険の選び方」セミナーを開催しました。

 

ジャパン建材フェアでは、工務店様、お施主様にとって、貴重な情報をセミナーを通してご紹介しております。

ぜひ、これからの住宅事情について、正しい知識を得て、賢い家づくりをしませんか？

 

 

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市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果がまとまりました

■　国土交通省では、全国の市町村を対象（※１）に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、バリアフリー法という。）に基づくバリアフリー基本構想（※２）の作成状況（平成23年3月末時点）に関する調査を行いました。以下、調査結果の概要をお知らせします。

１． 基本構想を作成済み（266市町村）と今後の作成を予定している（101市町村）を合わせて367市町村（1,750市町村中）でした。また、この内利用者数5,000人／日以上の鉄道駅等の旅客施設が所在する市町村では、基本構想を作成済み（244市町村）と今後の作成を予定している（65市町村）を合わせて309市町村（509市町村中）でした。 

２． 基本構想の作成予定がないとしているのは1,383市町村（1,750市町村中）でした。また、この内利用者数5,000人／日以上の鉄道駅等の旅客施設が所在する市町村は200市町村（509 市町村中）でした。 

３． 作成予定がないとした1,383市町村における主な理由は次のとおりです。

　　・ 事業の実施のための予算が不足しているので財源の確保が必要（約49％）

　　・ 担当部署がないので組織内での調整が必要（約32％）

　　・ バリアフリー基本構想以外で既にバリアフリー化が実施（予定）されている（約22％）　　　等

 

４． 都道府県別の市町村における基本構想作成（予定）状況の一覧は資料２のとおりです。

■　国土交通省としては、バリアフリープロモーター（※３）の派遣等により、未作成の市町村に対する作成促進のための働きかけや支援を行い、基本構想の作成を促進していく予定です。

（※１）対象市町村について
今回調査においては、東日本大震災等により被災し調査困難となった市町村については、昨年度の回答を今年度の回答として整理。 

（※２）「バリアフリー基本構想」とは
バリアフリー法に基づき、駅を中心とした地区や、高齢者や障害者などが利用する地区において、住民参加による重点的かつ一体的なバリアフリー化を図ることを目的として、市町村が作成することができる基本的な構想。 

（※３）バリアフリープロモーターとは
市町村にバリアフリー基本構想の作成指導を行う学識経験者及び国土交通省地方運輸局職員などのこと。

詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認下さい。

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エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成23年9月末時点）

平成23年9月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

１．住宅エコポイントの申請状況

（1）平成23年9月の合計

［1］新築　　　　　　　　　37,988戸

［2］リフォーム　　　　　　30,803戸

［3］合計　　　　　　　　　68,791戸

 （2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　　　　　494,638戸

［2］リフォーム　　　　　548,161戸

［3］合計　　　　　　　1,042,799戸

 

２．住宅エコポイントの発行状況

（1）平成23年9月の合計

［1］新築　　　　　　　　　34,185戸（ 10,255,640,000ポイント）

［2］リフォーム　　　　　　36,361戸（　2,449,989,000ポイント）

［3］合計　　　　　　　　　70,546戸（ 12,705,629,000ポイント）

 

 （2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　　　　　 478,829戸（143,649,200,000ポイント）

［2］リフォーム　　　　　 529,389戸（ 31,123,790,000ポイント）

［3］合計　　　　　　 　1,008,218戸（174,772,990,000ポイント）

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）

詳しくは、国土交通省ホームページにて

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 今回の快適住実提案コーナーは、スマートハウスが熱い！

みなさん、非常に興味があります。

 

 

本日、14日は、セミナー会場にて、スマートハウスの紹介もありました。

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