住設交換部材を共通化 メーカー23社スタート
住設交換部材を共通化 メーカー23社スタート
大手住宅関連メーカー23社で構成する「長期使用住宅部材標準化推進協議会」（長住協）は１日から、住宅の設備機器のメンテナンス用交換部材の標準化（共通化）をスタートした。まず、８品目を登録し、来年度以降も、登録部材を増やしていく。対象品目にはＣｊＫマークを貼付する。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
「認定省エネ住宅」来年度からスタート 省エネ基準上回る性能の住宅に税制優遇
「認定省エネ住宅」来年度からスタート 省エネ基準上回る性能の住宅に税制優遇
国土交通省は住宅の省エネルギー化を促進するため、来年度から新たに「認定省エネ住宅（仮称）」制度をスタートする方針を固めた。現行の省エネ基準（平成11年基準）を超えたレベルの住宅に対して、所得税や固定資産税等を優遇する考えで、来年度税制改正要望に、特例措置の創設を盛り込んだ。認定基準は「現在、技術的な検討を進めている」（国交省）段階で、認定制度のスタート時期は来年度のいつになるかは未定。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
大和ハウスが"リチウムイオン蓄電池"付きスマートハウス使用発売
大和ハウスが”リチウムイオン蓄電池”付きスマートハウス使用発売
大和ハウスは、1）太陽光発電システム、2）家庭用地理有無イオン蓄電池、3）HEMS(ホーム・エネルギー・マネージメント・システム）のパック仕様『スマ・エコ・オリジナル』をスマートハウス第一弾として10月から発売する。建艦光熱費を約27万円削減できる。
当然、蓄電池は大和ハウスが出資するエリーパワー社製を採用。業界初めて家庭用リチウムイオン電池を制御できるHEMSの搭載となる。また、モニターにはiPad2を採用。エネルギーの見える化」が手軽位実践できるのも特徴。仕様変更価格は392万円（太陽光3.5kw）。販売目標は、12年3月末までに300台。
いよいよスマートハウスが実売ベースで本格化の兆し。ユーザー反響、現場での手応え、受注実態など、今後の動向に注目していく。
大和ハウス工業株式会社 http://www.daiwahouse.co.jp/
＜ハウジングニュース記事抜粋＞
太陽光発電・エネファームの採用傾向
太陽光発電・エネファームの採用傾向
東日本大震災後に顧客の関心が高まる
太陽光発電システムやエネファーム等の創エネ設備は、着実に市場を拡大しています。
更に、今回の東日本大震災をきっかけとして、顧客の関心をより集めているようです。1年以内に戸建住宅購入を検討している人へのアンケート調査によると、「震災後に太陽光発電の搭載を考えるようになった」という回答が24％に達しており、住宅検討者の実に４分の1が、震災をきっかけに太陽光発電予備軍に新たに加わったことになります。太陽光発電はもはや特別な設備ではないことを裏付ける調査結果といえます。
実際の太陽光発電の採用状況はどうでしょうか。太陽光発電普及拡大センターの補助金に関する申請件数の動向を見ると、平成21年度は144,601件、22年度は195,348件となり35％増という伸びを示しました。23年度の単月申請件数は、、4月は例年やや少ないですが、5月以降は2万件超、前年比でも30～40％増という伸び率で推移しており、今年度も順調に採用が増加していることがうかがえます。
震災後の顧客心理の変化を考えると、太陽光発電は省エネ・環境という視点だけでなく、「防災・安心」設備として新たな可能性も加わったと見るべきでしょう。
●太陽光発電の申請受理件数（平成23年度）
※資料：太陽光発電普及拡大センターの情報より作成
8月は1日～14日の件数、前年4月は302件
●震災後の「太陽光発電」に対する意識変化
資料：住宅産業研究所調べ（2011年4月実施）
1年以内に住宅購入を検討する506人
＜ハウジングニュース 記事＞
12年度からゼロエネルギー住宅重点支援 特別税制措置を創設
12年度からゼロエネルギー住宅重点支援 特別税制措置を創設
認定省エネ住宅促進のため
国土交通省は12年度の税制改正要望のなかに、認定省エネ住宅（仮称）の促進のための特別措置の創設を盛り込んだ。福島第１原発の事故以来、電力に依存しない住宅の需要が高まっていることに対応し、12年度の予算概算要求は、創エネ・畜エネでの年間の1次エネルギー消費量がゼロになるゼロ・エネルギー住宅を重点的に支援する内容となっている。
国土交通省は、新築住宅に占める次世代省エネ基準の割合が4割程度にとどまっている現状に考慮し、このままでは20年度までに住宅・建築物の省エネ基準適合率を100％とすることは難しいとして、所轄行政庁による省エネ性能の認定制度を創設することを計画している。
建築主が建築物の建築・維持保全の計画を作成し、所轄行政庁に申請する仕組み。認定制度を普及させるため、認定省エネ住宅（仮称）にかかる所得税、登録免許税、個人住民税、不動産取得税、固定資産材の特例措置も新設する。12年度の税制改正要望に盛り込んだ。
認定省エネ住宅を取得した場合、住宅ローン減税の控除対象借入限度額を12年度には3000万円から4000万に、13年度には2000万円から3000万円に拡大する。最大控除額まで所得税が控除されない場合は、翌年の住民税から控除する。
不動産取得税は減税、固定資産性は特例の適用期間が延長になるなどの措置が認定省エネ住宅の場合も適用される。
省エネリフォームについても、控除対象限度額を200万円から300万円に引き上げる。
（H23.10.4 日刊木材新聞 記事抜粋）
詳しくは、日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/ にてご確認下さい。
