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大阪で「住まい博」 ~住友林業~

2日間で4800組来場

住友林業(東京都、市川晃社長)は16日、17日、京セラドーム大阪で「住まい博」を開催した。この2日間で4800組が来場した。

入口を入ると木造小学校をイメージした展示があり、子どもが楽しめる理科の実験教室などのイベントが開催され、親子連れが楽しみながら気に触れ合える展示だった。

技術面でのアピールでは、ビッグフレーム(BF)工法の特徴を分かりやすく解説した3D映像や実物の展示を行った。

木知る缶を活かした上質な部屋の展示も行い、様々なメーカーが建材を提案した。

 

 

(日刊木材新聞 H25.2.27号掲載記事)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



2013年フラット35の金利レンジは2%台 デフレ脱却政策の今こそ金利上昇の備えは必須に

(独)住宅金融支援機構は2月20日、平成24年度の民間住宅ローンの貸出動向調査結果を公表した。

本調査は毎年1回実施されており、都市銀行からモーゲージバンク・その他民間住宅ローンを扱う300社の金融機関に対して、最新の住宅ローン需要動向を取りまとめた内容である。

 

最新号(2013年2月25日号)の各面 NEW!!

4面 社説・私の工務店経営(第1132回:アイホームズ/(株)五十嵐繁勝工務店)
5面 中古住宅・リフォーム/長期優良デザインリフォームを担保するインスペクション
6面 人材育成・伝統技能/古民家通じて住まいを考える(住まい教育推進協議会)
7面 環境/日本建築学会が断熱工事の仕様書を20年ぶり改正
9面 統計情報/東京材商木材標準価格表
9面 連載/住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法(11)

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



「建主が液状化に備えることが重要」東京都液状化対策検討委が情報提供や相談体制の整備求める

東京都建築物液状化対策検討委員会(委員長=二木幹夫・ベターリビングつくば建築試験研究センター所長)は2月8日、検討結果をまとめ、都に報告した。

「建主や建築物の所有者自らが液状化被害に備えることが重要」とする考え方を基本に、都と区市等が連携して地盤に関するデータや対策工法等の情報を提供することを求めるとともに、アドバイザー制度など相談体制の整備が必要と提言した。

 

 

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4面 社説・私の工務店経営(第1132回:アイホームズ/(株)五十嵐繁勝工務店)
5面 中古住宅・リフォーム/長期優良デザインリフォームを担保するインスペクション
6面 人材育成・伝統技能/古民家通じて住まいを考える(住まい教育推進協議会)
7面 環境/日本建築学会が断熱工事の仕様書を20年ぶり改正
9面 統計情報/東京材商木材標準価格表
9面 連載/住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法(11)

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“家庭エコ診断”課題は実施後の受注獲得策 JBNがこれまでの活動を報告

家庭のCO2排出量等を計算し、家庭ごとの対策をアドバイスする「家庭エコ診断」を制度として自立させるため、環境省は平成23年度から「家庭エコ診断推進基盤整備事業」を進めている。

24年度は、民間の試行事業者10団体が選ばれ、顧客への診断などを実施。

2月18日に東京都内で開かれたシンポジウムでは、試行事業者らがこれまでの取り組みを報告し、効果や課題を検証した。

 

 

最新号(2013年2月25日号)の各面 NEW!!

4面 社説・私の工務店経営(第1132回:アイホームズ/(株)五十嵐繁勝工務店)
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6面 人材育成・伝統技能/古民家通じて住まいを考える(住まい教育推進協議会)
7面 環境/日本建築学会が断熱工事の仕様書を20年ぶり改正
9面 統計情報/東京材商木材標準価格表
9面 連載/住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法(11)

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1月の住宅着工は年率換算で89万戸 ~米国住宅着工~

米国商務省が20日に発表した1月の住宅着工件数は、季節調節済み年率換算値が89万戸(前月比8.5%減、前年同月比23.6%増)となった。前月比での減少は2カ月ぶりとなる。

ただし、戸建ての着工件数は61万3000戸(同0.8%増、同20%増)と前月比で微増し、リーマン・ショック前の2008年7月以来、4年半ぶりの高水準となる。

また、着工の先行指標となる着工許可件数は92万5000戸(同1.8%増、同35.2%増)となり、08年6月以来の水準となっている。

 

(日刊木材新聞 H25.2.23号掲載記事)

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