最新情報

住宅保証機構、リフォームサイト登録業者に保険料割引

　住宅保証機構は、国土交通省が採択した２つのリフォーム事業者選択支援サイトに登録する事業者を対象に、リフォーム瑕疵保険にかかる保険料を１件あたり５０００円割引する。

　支援サイトは「リフォーム評価ナビ」（運営：一般財団法人　住まいづくりナビセンター）と、「リフォームコンタクト」（運営：株式会社ＬＩＸＩＬ）の２サイト。

　割引対象期間は７月１日から２０１２年３月３１日までの予定。

 詳しくは、＜新建ハウジングweb＞にて、ご確認下さい。

廃棄物処理法改正から2カ月、現場は

　今回の改正によって、排出事業者に対しては産業廃棄物管理票（マニフェスト）の保管や、事業所外での廃棄物保管の事前届け出（保管場所が３００㎡以上の場合）などが義務付けられた。また、工務店や大工に大きく関係するポイントとして、建設業に関する廃棄物の処理責任が基本的に元請事業者へと一元化されたことも大きな変更点である。

　以前は下請業者も排出事業者となるケースがあったが、改正後下請業者が行えるのは保管・運搬のみ。運搬に関しては厳しい条件が課せられており、運搬に関する請負契約を結ぶこと、持ち込む処理場も元請業者の所有もしくは使用権限を有する（契約している）施設に限られるなど、元請業者の責任が非常に重くなっている。

  詳しくは、日本住宅新聞（H23.6.25号）に掲載されてます。

 詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて

 リフォーム市場　前年同期比13％減　矢野経済調査、第1四半期

矢野経済研究所はこのほど、住宅リフォーム市場の短期的なトレンド調査の結果を公表した。今年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は、東日本大震災の影響で前年同期比13％減。今年の騎乗規模は昨年からほぼ横ばいの5・7—6兆円と予測した。

 詳しくは、日本住宅新聞（H23.6.25号）に掲載されてます。

 詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて

 LIXIL 合弁・業務提携に関する契約締結のお知らせ

 国土交通省の社会資本整備審議会環境部会（部会長＝原田昇・東京大学大学院教授）と交通政策審議会交通体系分科会環境部会（部会長＝佐野隆光・滋賀大学学長）は６日、第15回合同会議を開催した。東日本大震災後の初の開催。震災と原子力発電の事故を踏まえ、今後の環境政策について議論した。国交省はＣＯ２排出量の増加の可能性を指摘し、さらなる温暖化対策の必要性を強調したが、住宅分野では、これまでの取り組みを引き続き推進するとした。

詳しくは、日本住宅新聞にてご確認下さい。