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住宅にも耐震診断・改修の努力義務 国交省 診断徹底で耐震性の必要性の認識高める考え

国土交通省は住宅・建築物の耐震化率向上策として、旧耐震基準のすべての建築物を耐震診断・改修の“努力義務”の対象にする規制措置改正案をまとめ、1月25日の社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会に提案した。現行制度は特定建築物（多数の者が利用する建築物、危険物の貯蔵場等、避難路沿道建築物）に限られていたが、住宅や小規模建築物等も対象に加える。

耐震診断を徹底することで耐震性の必要性の認識を高め、耐震改修の促進につなげたい考えだ。

 

最新号（2013年2月5日号）の各面　NEW!!

4面 　　総合／投資型減税、住宅ローン減税ともに29年末まで 4年間延長決定
5面　　　社説・私の工務店経営
7面 　　環境／野池政弘氏がセミナーで改正省エネ基準を解説
8面　　人材育成・伝統技能／独立する大工を支援（神奈川・小浜工務店）、
　　　中古住宅・リフォーム／不動産時価に見る建設業との相違
10面　12月新設住宅着工数
11面 連載／バランスづくりの鍵（11）手塚純一

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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ゼロエネ住宅、断熱改修に110億円　～経済産業省・13年度予算案～

エネファーム補助は見送り

先週閣議決定された13年度予算案で、経済産業省が概算要求していたゼロエネ住宅補助の98億円と断熱改修支援の100億円は統合され、トータルで110億円と実質的に半減された。

また170億円が要求されていたエネファームは、現状これを上回る予算が動いているため、13年度予算への計上は見送られた。

ゼロエネ住宅補助と断熱改修支援の2事業を統合した事業は、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」として110億円が予算計上された。

年間の1次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなるビル・住宅への補助は、12年度予算は70億円で、ゼロエネ住宅へは1戸当たり350万円が補助された。

断熱改修への補助は13年度に新規要求されたもので、高性能な窓と断熱材をセットで導入したり、壁を剥がすなど大掛かりな断熱改修を対象に、改修費の3分の1を補助するもの。

 

 

 （日刊木材新聞　H25.2.6号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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水まわりで使えるエコカラット「エアリオ」に、５シリーズを追加発売

二層多孔質の働きによる、清掃性の向上と抜群の調湿力～ ニオイ吸着と水拭き清掃で、水まわり空間の空気環境を快適に保持～

住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、社長藤森義明）では、電気などのエネルギーを使わずに、内装壁に張るだけでトイレ・洗面室・脱衣室や玄関など湿気やニオイがこもりがちな空間の快適な空気環境づくりをサポートする室内建材エコカラット「エアリオ」に、上品な石積など新意匠の5シリーズを追加し、INAXブランドから、2013年2月1日より発売する。

また、あらかじめパッケージ化された人気の「デザインパッケージ　エアリオプラン」（1㎡または2㎡タイプ）にも8種を追加し同時発売する。

エコカラット「エアリオ」は、新面状2シリーズとエコカラットで定番意匠の3シリーズを加え、既存の2シリーズと合わせて合計7シリーズをラインアップ。

広い空間に映える「エアリオ リフレイン」をはじめとしたいずれのシリーズも、より快適な水まわり空間を演出。

また、定型のセレクトパッケージからお部屋にあったデザイン選ぶ「デザインパッケージ エアリオプラン」は、既存の壁紙（ビニル系・布系）に直接張れるため、壁紙の廃棄も発生せず、リフォームにも最適。

エコカラット「エアリオ」は、エコカラットの調湿力・ニオイ吸着力・VOC吸着力の3つの機能をベースに、水まわりに最適な清掃性と調湿力を向上させた室内建材。

湿気のような小さな粒子を通し、水滴や汚れのような大きな粒子を通しにくいという“水にまつわる技術”二層多孔質構造により、水がかりのある壁面で使用した場合でも汚れを簡単に拭き取ることができる。

住宅はもちろん、多数の方々が利用する駅ビルや学校などの公共施設へのご使用も可能。

 

商品プレスリリース：　http://newsrelease.lixil.co.jp/news/2013/030_tile_0201_02.html

株式会社LIXIL　http://inax.lixil.co.jp/

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88万2797戸で3年連続増～12年の新設住宅着工～

貸家、2X4が大幅に増える

国土交通省が1月31日に発表した12年の新設住宅着工戸数は88万2797戸（前年比5.8％増）となり、リーマン・ショック後、過去最低となった09年から、3年連続の増加となった。ただし水準としては、統計を開始した65年以来6番目の低水準となる。

増加感が最も大きかったのは貸家で、4年ぶりに増加し、全体増に貢献した。

東北での着工戸数も前年比39.9%増と大きな伸び。同地域は今後、徐々に復興需要が本格化する見通しで、当面はこの高率の伸びが続くと見られる。

 

 

（日刊木材新聞　H25.2.1号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年１１月末時点）

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年11月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

(1) 平成２４年１１月の実績

　 [1] 設計住宅性能評価　　　受付　　　１８，９９１戸　　　　　交付　　　１８，０５６戸
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 (対前年同月比 0.9％増) 　　(対前年同月比 7.3％増)
　 [2] 建設住宅性能評価　　 受付 　　１６，５２６戸　　　　　 交付 　 １３，７２３戸
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 (対前年同月比 6.5％増)　　 (対前年同月比 2.2％減)

(2) 制度運用開始からの累計

　 [1] 設計住宅性能評価　　　受付２，０４０，１５７戸　　　　交付２，０１０，９６６戸
　 [2] 建設住宅性能評価　　 受付１，６４２，８６７戸　 　　　交付１，４９４，０８２戸

２．既存住宅

　(1) 平成２４年１１月の実績　　　受付　　　　　　　７３戸　　交付　　　　　　　１９戸
　(2) 制度運用開始からの累計　受付　　　　３，５１０戸　　交付　　　　３，２１８戸

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

　(1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
　(2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
　(3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
　(4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

参照記事：http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000435.html

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

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