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ジャパン建材（東京都、大久保清社長）の住宅建材総合展示即売会「第29回ジャパン建材フェア」の開催まで１ヵ月を切った。
開催日時は3月15日金曜日（午前9時30分～午後5時30分）・16日土曜日（午前9時～午後5時）の2日間で、東京ビッグサイト（東京・有明）東展示場棟1.2.3ホールを会場に行われる。
安部新政権による経済対策効果等の栄光で、住宅資材関連商品も徐々に荷動きが活発化し始めている時期だけに、2013年の新商品や住宅建材の最新動向がつかめる同フェア開催に対し、販売店や工務店などプロユーザーの期待が高まっている。
社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会は12日、第4回部会を開催し、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」の第1次報告案を取りまとめた。
同報告案では、住宅・建築物の耐震化の目標を、15年までに90％にすると定めている。
近い将来に発生が懸念される南海トラフの海溝型巨大地震や首都直下地震に対する万全な備えが必要であり、人的・経済的被害を軽減するためには住宅・建築物の耐震化を図ることが喫緊の重要課題であるとの考えからだ。
地震による被害軽減のための課題が、現行耐震基準の施行前に建てられた住宅・建築物の耐震化だ。15年までに耐震化90％の目標は、東海、東南海、南海地震に関する地震防災戦略（05年３月策定）で、10年後に死者及び経済的被害額を被害想定から半減させるという目標を基点としている。
住宅については、新成長戦略、住生活基本計画、日本再生戦略において、20年までに耐震化率を95％にすることを目標にしている。
（日刊木材新聞 H25.2.14号掲載記事）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
エイブル（東京都、梁瀬泰孝社長）は、「エコ長期優良戸建賃貸住宅（木造2X4構造）のコンサルティングを中心としたエイブル コダテプロジェクトを開始した。
同社はこれまでも戸建て賃貸の提案を行っていたが、長期優良賃貸住宅のコンサルティングは初めて。エコ長期優良戸建賃貸住宅（木造2X4構造）を安定賃貸経営の新しいスタイルとして提唱していく方針だ。
そのなかで、屋上緑化ガーデン付きエコ長期優良戸建賃貸住宅のコンサルティング事業を首都圏から順次開始している。
この戸建て賃貸の魅力は屋上緑化ガーデンを付属していることで、狭小地でも庭が確保できる。
魅力を感じた借り主などが、住宅として購入することもできる。
（日刊木材新聞 H25.2.14号掲載記事）
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階段は、２階建て以上の戸建てには必ず1つ以上は使われる、住宅に必須の内装建材だ。
しかし、その注目度は比較的低く、床と同じメーカーで同色のタイプを選んで終わりと、というケースが一般的だ。
だが、ここ数年、リビングを通って2階ｈ上がる間取りが増えてきたことで、来客の目にも止まりやすく、部屋全体の印象にも影響する階段の意匠が重要度を増してきている。
特に、両側の袖壁をなくし、視線や光を遮らない開放感のある「オープン階段」が、リビングに好まれている。
一方、昇降時の安全性に配慮する傾向も最近の特徴だ。
特に高齢者や子供にとって、階段の上がり下がりは危険の多い生活シーンの一つ。
すべりにくい工夫や踏み外しにくい設計などは、施主にとっても関心のある話題だ。
常に必要だが関心の低い階段。ここで意匠や機能にこだわる提案をすることも、差別化への第一歩といえる。
（日刊木材新聞 H25.2.14号掲載記事）
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特定非営利活動法人木材・合板博物館（吉田繁理事長）は8日、東京・新木場タワーで「森と木材の放射線について知る」と題した講習会を開催した。
岡野健木材・合板博物館館長はあいさつで「今回の講習会出席者には受講証明書が出る。講習を受け、木材と放射能に関する知識をしっかり得て、周囲の人たちに正しい知識を知らしめてもらうという意図がある」と述べ、福島県産材に対する正確な認識を持ってもらいたいことを強調した。
林野庁の渕上和之木材産業課長は、「大阪の木材業界のように、東北・福島県産材は安全であり、復興支援の観点から積極的に販売するという意識の高い人々もいる。一方で、木材業界・製材工場の方と話していると、風評被害を気にする人もいる。ただ、どうもセシウムという言葉だけで危険視していることもある。要は基本的なことを知ってもらうことが福島県産材の安全性につながる」と述べた。
（日刊木材新聞 H25.2.13号掲載記事）
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