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大手住宅会社の1月受注は堅調に推移、昨年秋からの好調ムードが継続している。
住友林業とミサワホームｂの受注額は前年並み推移だったが、これは、昨年1月が高水準だったことの反動要素もある。一方、期待されている消費税増税前の駆け込みは、住宅ローン減税額の拡充などの緩和策が発表されたにもかかわらず、まだ兆しが見えない状況だ。
景気の先行きには不透明感も強く、住宅の買い時を慎重に見極める消費者が多い。
（日刊木材新聞 H25.2.19号掲載記事）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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機器のエネルギー消費効率を向上させるためのトップランナー制度に、エコキュートが追加されることが、15日に閣議決定された。
施行は3月1日の予定で、2017年度を目標に、09年度比で約27％の効率改善を目指すとしている。
エコキュートは、01年に商品化されて以来年々需要が伸びており、11年8月には累計出荷台数が300万台を突破するなど、普及が進んでいる。
国内で大量に使用されており、仕様の際に相当量のエネルギーを消費していて、その効率向上を図ることが特に必要と言うトップランナー制度の対象要件に合致してきた。
さらに、測定方法がJISC9220により規定されたこともあり、制度に追加されることとなった。
目標基準値や対象製品の区分などは、昨年9月11日に開かれた、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会」でまとまった、「ヒートポンプ給湯器判断基準小委員会最終取りまとめ（案）」が採用される。
（日刊木材新聞 H25.2.19号掲載記事）
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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、木造住宅の耐震診断調査データを発表した。
それによると、耐震診断を受診した建物のうち、91.21％の戸建住宅が耐震基準を満たしていない。平均施工金額は156万円（前回調査時155万円）で、工事を行った場合の工事金額は前回をやや上回る結果となった。
今回から「施工金額中央値」を算出、工事全体の施工金額中央値は約123万円。また、耐震補強工事の平均施工金額は156万円。
木材工業新聞H25.2.13号掲載記事抜粋
LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、福島県須賀川市にある木質内装建材工場の遊休地に、約6.35MWの大規模太陽光発電システムを整備し、発電事業を開始することを発表した。
年間発電量は約7,800MWｈで、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、東北電力へ善良売電する計画だ。
同社の須賀川工場は約10万坪の敷地面積に約2万5000坪の建屋があるが、多くは遊休地となっていた。
今回のメガソーラーの設置はこれを有効活用するもので、約9万8000平方メートルにソーラーパネル設置する計画だ。
パネルはLIXILソーラーの製品が採用される予定。今年4～5月に着工し、来春の稼働を予定してる。
（日刊木材新聞 H25.2.15号掲載記事）
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太陽光発電システムを販売・施工する日本エコシステム（東京都、重見俊夫社長）に、インターネットの楽天（同、三木谷浩史社長）が資本参加することが決まった。
現在日本エコシステムの株式82.65％を保有する伊藤忠商事（同、岡藤正広社長）が、株式の一部を楽天の100％連結子会社であるRSエンパワメント（RSE、同、高澤廣志社長）に譲渡することで合意した。
株式譲渡後、伊藤忠商事の保有比率は49.25％となり、RSEが33.40％を保有することとなる。
日本エコシステムは1997年創業で、2009年3月に伊藤忠商事のグループ会社となった。
住宅向けの販売・施工では累計2万4000棟の実績を持つ、国内トップクラスのソーラーシステム専門会社だ。
楽天は昨年7月から、インターネットサービスを活用して住宅用太陽光発電システム「楽天ソーラー」の販売を開始したが、その施工とメンテナンスを日本エコシステムが専属で担当している。
この事業は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の追い風もあり、開始以降、堅調に推移している。
（日刊木材新聞 H25.2.16号掲載記事）
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