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国土交通省が2月8日に発表した「農山漁村地域に関する都市住民アンケート」で、農山漁村への移住や二地域居住を希望する人は9％に止まる結果となった。
希望する人の12.7％が具体的なプランがあるとする一方、37.5％が現実的には難しいと回答した。
国交省は空室対策や住み替え促進等との関連で、二地域居住も推進しているが、実現にはハードルが高い様子がうかがえる。
調査はインターネットを通じ、東京23区と人口30万人以上の都市在住者（20歳～70歳未満）を対象に昨年10月に実施した。有効標本数は3320サンプル。
農山漁村地域で暮らしたいが「現実的には難しい」と考える理由をたずねたところ、二地域居住希望者では「住居などを確保する経済的コストが大きい」が最も多く54.5％を占めた。
次いで「働く場が少なく、自分に合う仕事が選べない」42.2％、「都市部との交通・移動のための経済的コストが大きい」31.8％の順だった。
住宅・建築物の耐震化促進策を検討してきた社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会（部会長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）は2月12日、報告をまとめ建築分科会に提出した。
報告は住宅も含むすべての建築物に耐震診断の努力義務を課すほか、緊急輸送道路の沿道などの住宅・建築物には診断を義務付ける。
また、義務化対象の建築物の診断は、耐震診断に関する講習を受講した建築士に限ることで、耐震診断の水準と信頼性を確保することを求めた。
4面 解説／住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能／「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興／製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計／平成24年9月 不動産価格指数（住宅)速報値
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省と経済産業省は1月31日、住宅・建築物の省エネルギー基準の改正に関する告示を公布した。
同日付官報に掲載した。住宅に関しては本年10月1日から施行する。
ただし、現行基準（Ｈ11基準）の経過措置期間を1年半に設定し、2015年4月1日から本格実施する。
4面 解説／住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能／「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興／製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計／平成24年9月 不動産価格指数（住宅)速報値
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一般財団法人建築環境・省エネルギー機構はこのほど、第5回サステナブル住宅賞の受賞建築物を決定した。
最優秀賞の国土交通大臣賞には、トヨダヤスシ建築設計事務所（設計）・㈱ツキデ工務店（施工）の「南禅寺の家」（新築部門）と、一級建築士事務所大角雄三設計室（設計）・㈱宮應建設（施工）の「芝山町の農家」（改修部門）が選ばれた。
同賞は、住宅の豊かさを維持しながら、長寿命化、省ＣＯ２、省エネ、省資源、資源循環などに配慮した先導的なサステナブル住宅を表彰するもので、建築賞と隔年ごとに実施している。
4面 解説／住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能／「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興／製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計／平成24年9月 不動産価格指数（住宅)速報値
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住宅資材のなかで合板や木材の構造材、羽柄材などが品薄感を葉池に活発的な引き合いを続けているが、木質・非木質建材製品ではそこまで迫力のある荷動きは見られない。
ただし、石膏ボードなどは、木建・直需ルートとともに戸建てや集合住宅向け出荷が堅調に推移している。
断熱材は、前年同時期よりは出荷量は上回っているが、年度末に向けてのさらなる需要増を見込んでいただけに、若干期待外れとなっている。複合フロアは、2月に入り回復気配が漂ってきた。窯業系サイディングは、地域により引き合いに温度差がある。
需要面では、12月の新設住宅着工戸数が7万5944戸で4カ月連続の増加に。今後は仕上げ工程に入るため、木質・木質建材製品の荷動きがさらに活発化するとの見方も出ている。
（日刊木材新聞 H25.2.19号掲載記事）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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