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長期使用部材標準化推進協議会（長住協、早野均会長）は、16日の総会後に会見を行った。
そのなかで住宅の長寿命化に対応し交換が必要になる部材の基準化を進めており、CJK部材として20品目を基準化し、4月から一部メーカーで生産が始まったことを発表した。
長住協は経済産業省が08年3月に「今後の住宅産業の在り方に関する研究会」での「長期使用対応部材等の標準化」の提言を受け、その推進団体として同年7月に発足した。
メンテナンスを容易にするために互換性を持たせた部品、部材を長期使用部材対応部材（CJK部材）として基準化を進め、12年度は10品目を登録、累計20品目になった。
（日本住宅新聞 2013.5.21号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
アットホームによる意識調査の結果によると、中古住宅の購入希望者の半数以上が決断要件としてインスペクション・瑕疵担保責任保険・住宅履歴の「すべてが必要」と回答。
売却希望者・不動産会社も取引にあたって有効・必要だと回答する傾向がみられた。
（日本住宅新聞 ホーム―ページ掲載記事）
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林野庁と木材利用ポイント事務局はこのほど、木造住宅の建築や内装・外装木質化の工事を行う事業者の、認定登録を開始した。
登録されていない事業者による工事にはポイントが発行されない。
申請締め切りは「単県型（単一の都道府県で工事を行う住宅施工業者）」が5月31日（必着）、「全国型（全国または複数の都道府県で工事を行う住宅施工業者）」は5月24日（必着）。
認定・登録が完了すると事務局から認定・登録完了通知が送付され、IDが発行される。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
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中古住宅情報ネットワークシステムで会員数を増やしているVC（ボランタリーチェーン）のグットリフォームインフォ（株）（以下GRI、本社・福岡県久留米市、河浪日章社長）は4月24日、福岡市内にある西部ガス（株）本社ビル内の会場を借りて、講師に中島・宮本・溝口法律事務所の専門弁護士宮本督氏を東京から招き、会員工務店に対し「消費税増税に関する工事請負契約における注意点」と題したセミナーを開催した。
当日は、約40名のGRI会員工務店が参加。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
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国土交通省は4月23日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三内閣総理大臣）で、健康長寿社会の実現に向け、新たに〝スマートウェルネス住宅・シティ〟の考え方を提案した。
これまでの高齢者対応の概念を超え、ICT等も活用しながら、「省エネ、バリアフリー、生活拠点集約化など、安全で安心、健康に暮らせる住宅・まちづくりを実現」するとしている。
高齢者向け住宅の整備とともにリフォーム・中古住宅の流通を促進するとともに、ヘルスケア施設（高齢者向け住宅、有料老人ホーム等）の資金調達手法拡大のため〝ヘルスケアREIT〟の活用に向けた環境整備を進めるとしている。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
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