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一定の条件を満たした木造住宅新築や増築、内・外装の木質化工事に対し地域の農林水産物などと等価交換できるポイントを付与する木材利用ポイント制度が始まった。
4月1日の工事契約分から導入される。予算総額は410億円。
新築の木造住宅の場合、1棟当たり30万ポイント（30万円相当）、内・外装の木質化と合わせれば、さらに30万ポイントを上限に上乗せされる。対象は国産材に限らないが、利用機運を高めるのは間違いなく、関係業者の積極的な取り組みが期待される。
（日刊木材新聞 H25.4.9号掲載記事抜粋）
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「ゆにっと四国優良木造住宅推進協議会」（立道和男会長＝高知県中小建築業協会長）は12年度地域型住宅ブランド化事業第1回採択で152棟と最大の採択数を獲得したが、このほど3月末の交付申請を終え12年度事業まとめを行った。
立道会長は「ブランド化事業はもとより、長期優良住宅に対する認知度がまだ低い。ただ、今後に向け確実な布石を打つことができたと総括しており、一層の技術向上に取り組み、「消費者とともに家をつくる姿勢を貫いていきたい」と語る。
（日刊木材新聞 H25.4.9号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都、玉木康裕会長兼社長）は、HEMSを備えた次世代型住宅の販売を強化する発表した。
今年6月以降の新築・分譲住宅（一部を除く）は全棟標準仕様とし、鬼畜の顧客向けにもHEMS商品として販売を開始する。
同社はこのため、日本アイ・ビー・エム（東京都、マーティン・イエッター社長）の、機器メーカーに依存せずにデータを一元管理できるHEMS情報基盤「サービス・デリバリー・プラットフォーム（SDP)」を利用する。
これにより、日本IBMはエネルギーに関するデータ収集や管理、情報提供などを行う双方向型システムの構築と運用を支援する。
（日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋）
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春の訪れとともに、木材を中心に様々な住宅資材が一斉に値上げに動き始めた。
いずれも現状から数％高、最大でも20％高を目標に交渉が進められている。
そのようななかで2倍高を提示する商品がある。防火窓だ。
防火・準防火地域を商圏とするビルダーにとっては必須の商品で、「すべて防火窓にする場合、1棟当たり100万円以上の値上がりになる。とても吸収できる上がり幅ではない」と頭を悩ませている。
防火窓の値上がりがは、急速な円安や供給不足が原因ではない。
従来、カーテンウォール・防火開口部協会（＝カ防協）が認定を取得した仕様に沿って防火窓を供給してきたメーカーが、そろって個別に大臣認定を取得した新商品へ切り替えるためだ。
（日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋）
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永大産業（大阪市、大道正人社長）は1日、害虫侵入を防ぎ、衛生面に配慮した新しいシステムキッチン「ラフィーナ エアプラス」を発売した。
アース製薬（東京都、大塚達也社長）と共同で開発した忌避材をコーティングした防虫パッキン「ムシブロックパッキン」を装着することで、システムキッチンの衛生面をさらに向上させた。
システムキッチンの扉とボックスの間に用いる防虫パッキンに、忌避材をコーティングしたムシブロックパッキンで害虫の侵入を防ぐ構造としており、永大産業とアース製薬が部材の設計及び生産に関する検証、試験等を共同で実施したという。
（日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋）
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