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 「賃貸住宅標準契約書」の改訂について ~国土交通省~

国土交通省のより、2月10日に下記の通り” 「賃貸住宅標準契約書」の改訂について”発表がありました。

国土交通省発表記事

 「賃貸住宅標準契約書」は、平成5年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成されたものです。

 今般、賃貸借当事者間の紛争の未然防止等の観点から、条項の改訂、解説コメントの追加などを行い、「賃貸住宅標準契約書」(改訂版)を作成しました。

☆改訂の概要 

・第7条 反社会的勢力の排除を新設

国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確認することを記述。

 ・第14条  明け渡し時の原状回復内容の明確化   

退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述。

 ・記載要領を契約書作成にあたっての注意点に名称変更

賃貸借契約書を通常作成する賃貸人だけでなく、賃借人にも参照されるよう、各条項に記載する際の注意点を明確化。

 ・賃貸住宅標準契約書解説コメントを新たに作成

賃借人・賃貸人が本標準契約書を実際に利用する場合の指針となるよう各条項に関する基本的な考え方、留意事項等を記述した解説コメントを新たに作成。

 *なお、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」、「終身建物賃貸借標準契約書」「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」についても、反社会的勢力の排除等の観点からの改訂を予定しています。

 

国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/ 

記事ページ http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000069.html



スマートソラボ発売~住友林業~

家庭用蓄電池システム搭載

住友林業(東京都、市川晃社長)は3日、高性能、長寿命、大容量の定置型家庭用バッテリーシステムなど最新スマートハウス技術を標準搭載した住宅「スマートソラボ」を発表した。同日、「住まい博2012」大阪会場の京セラドーム大阪で発表した。特に家庭用バッテリーシステムは日産自動車の電気自動車「日産リーフ」と同じリチウムイオンバッテリーを採用、12kW/hの容量を持つ。同社は初年度300棟の販売を計画する。

スマートソラボ:エネルギーを賢く以下茎の家という考え方の下、再生可能で優れた自然素材である木の良さを生かしながら、エネルギーの効率的な活用を実現した住宅。

太陽光発電システム、リチウムイオン家庭用バッテリーシステム、ホームエネルギーマネージメントシステム(HEMS)を標準搭載して、電力消費とCo2排出量の抑制、経済性と環境負荷低減の両立を提案する。また、電気自動車やプラグインハイブリッド車に対応する発電用コンセントも標準装備している。

 

 

 詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.8号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/

住友林業株式会社ホームページ http://sfc.jp/

スマートソラボ ニュースリリース http://sfc.jp/information/news/2012/2012-02-03.html

 



薄物に不足感強まる~内外産MDF~

フロア需要増、造作用にしわ寄せも 

MDF需給が引き締まっている。フロア台板向けの需要増加と内外産供給量の不足で、需給バランスが需要偏重に傾いている。タイト感を手掛かりに製品価格もじわじわと上昇している。国産MDFの昨年11月の在庫量は0.9ヵ月ぶりで、ついに1ヵ月分を切った。一昨年春の在庫量は1.9ヵ月分を抱えていたが、その語減少傾向を示し、需要期である9月以降に一段と需給が引き締まった。

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.8号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/



注文住宅事業の拡充へ~一建設社長~

利益維持できる体制を整備

住宅市場で存在感を増しているのが、建売住宅を2000万~4000万円台という手ごろな価格で販売するパワービルダーで、1次取得層を対象に販売を伸ばしてきた。その注目市場でトップの座にあるのが一建設(東京都)。事業には安定感があり、業界内でも一目置かれる存在。市場に参入する企業が増え、分譲市場は厳しさを増してきているが、トップ企業として12年度の市場をどう乗り切るのか。昨年1月に一建設社長に就任した堀口忠美氏に聞いた。

11年2~10月累計の販売戸数は、前年同期比で微減推移となっています。

「昨年9月ごろから市場は少し状況が悪くなってきている。市場に物件が増えたことから、消費者が決定するまでの期間も長期化している。また、震災前に用地を多めに購入していたこともあって、震災直後は在庫が増えていた。そのため、在庫調整を優先していたが、9月以降は用地取得を再開しており、現在は月間700区画程度の用地を厳選しつつ購入している。」

 

 詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.4号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/



関西商圏強化、京都に機能集約~ナイスグループ~

パワービルド本社も設置

ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は1月1日付で、グループの住資材事業会社機能を集約した関西地区の新拠点「京都本部」を設置、関西を軸とした西日本市場の強化を進める。同社は、住資材物流にとどまらず、商品開発、施工など幅広い機能を取引先に提案していく。

京都本部(京都市)には、ナイス関西営業部京都営業所、同住宅システム事業部京都営業所、同事業開発本部商品企画開発部の一部、ナイスザイコー本社、ナイスユニテック京都営業所、パワービルド本社が入った。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.7号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/

 



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