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国土交通省は10日、平成25年度の民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業の募集を開始した。
民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内において、空家の改修工事費用に対して補助を行う。
4面 社説、私の工務店経営／第1137回 江原工務店（神奈川県小田原市）
5面 木材利用ポイント詳報
6面 環境・エネルギー／南雄三氏基本設計のパッシブリフォーム
7-9面 認定低炭素住宅特集
10面 統計情報／不動産価格指数（住宅）平成24年11月速報値
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
大手住宅会社にとって決算月となる3月の受注は、パナホームを除く全社が戸建て住宅でプラスになるなど好調だった。
戸建て注文金利の先高観、株価回復、消費旧税率の定期用期限が目前に迫っていること、円安で今後住宅価格も上昇する見通しであることなどから、買いムードが強まり、受注を下支えしている。
ただ、受注が増加しているところに職人不足が重なって、工事は全般的に遅延傾向にある。
住宅会社のなかには、急ぎの工事は難しいと事前に顧客に通告する会社も現れ始めている。
（日刊木材新聞 H25.4.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省土地・建設産業局は3月29日、建設団体、公共発注者および民間発注者に対し、技能労働者への適切な賃金水準を確保するよう請求した。
団体に対して適切な水準の賃金を支払うことや社会保険等の加入徹底などを、発注者に対しては法定福利費の適切な支払いや労務賃の上昇傾向を踏まえた工事発注などを求める。
建設投資の大幅な減少に伴うダンピング受注の激化が賃金の低下や保険未加入を招き、建設産業の給与水準は全産業の給与水準の平均を約26％下回っている。
社会保険未加入の企業が多いことの影響もあり、若年入職者が減少して技能労務者の需給が逼迫。
将来的には災害対応やインフラの維持・更新に支障が出るとも考えられる。また、デフレ経済からの脱却にとっても労働者の所得増は必要であり、建設労務者に対して適切な賃金を支払うことは建設産業全体の喫緊の課題であると考えられる。
日本住宅新聞 2013.4月15日号記事抜粋
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住宅資材販売店のネットワークハウス・デポ・ジャパン（本社、東京都江東区、中井勝弘社長）は平成25年度総決起大会を開催、消費税増税前の住宅商戦へ対する本部施策を発表した。
ハウス・デポ・グループの2012年の実績と、2013年計画。協定工務店を2415社から2700社へ。供給規模5棟以下の工務店の受注がこの2年間でとりにくくなっている事を踏まえ、工務店ほかの建築関連施工店の開拓に注力する。
ハウス・デポグループの完成保証制度「ハートシステム」の稼働率を18％から30％に高め、月間100棟利用を目標とする。内訳としては新築が600棟、完成保証付きリフォームローンが300棟となっている。
また2013年度は工務店以上に施主向けへのハートシステムの認知、知名度アップに力を注ぐとした。
日本住宅新聞 2013.4月15日号記事抜粋
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）とJX日鉱日石エネルギー（同、一色誠一郎社長）は3月27日、リフォーム提案事業について提携検討を始めた。JX日鉱日石エネルギーが今年度から本格的に開始する、エネルギー診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」を通じて、LIXILの断熱、省エネ商品を使ったリフォームを提案するという内容だ。
JX日鉱日石エネルギーは、石油元売り企業から総合エネルギー企業への転換を目指すなかで、一般消費者向けのエネルギー診断サービス事業に着手した。
昨年6月に試験的にスタートし、今年度内には本格的に全国展開を開始する計画だ。
同サービスは、エネルギー診断士により、住宅のエネルギーの使用状況や電気製品、ガス機器の省エネ性能、住宅の断熱性能などを診断し、省エネ対策や光熱費削減のアドバイスを行うもの。
診断士は、特約店やガス会社社員などが想定されており、同社及び同社関連会社による専門研修を受け、認定される。
診断士が在籍する「Dr.おうちのエネルギー」認定店は、既に3棟道府県に118店あり、診断士も486人になっている（2月末時点）。今後、残り4件での認定店設置を始め、全国で診断士の育成を進め、13年度中に1000人体制する予定だ。
認定点が中心となり、ガスの点検や機器の修理など日々の業務を通じ、同サービスの周知を図る。
（日刊木材新聞 H25.4.13号掲載記事抜粋）
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