最新情報

エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年１月末時点）

住宅用創蓄連携システムを開発　～パナソニックエコソリューションズ社～

停電時の安心と平常時の電力を最適化

パナソニックエコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は23日、住宅用の創蓄連携システムを発表した。急速充電が可能なリチウムイオン蓄電池と太陽光発電システムを一体的にコントロールするパワーステーションが軸となったもの。
「このシステムを12年度は1500セット販売する。パナホームが分譲を始めるスマートシティ潮芦屋には109戸すべてに導入する計画だ。また、産業用も含め蓄電池事業全体で12年度は70億円の売り上げを目指していく」（長榮社長）。

今回のリチウムイオン蓄電池は、太陽光で発電された電力と、電力会社から通常送られてくる電力を両方蓄電できる点が一つの特徴だ（太陽光発電システムはパナソニック製に限られる）。さらに、セット販売されるパワーステーションでどちらの電力を活用するかを自動制御するため、一般施主が難しい操作をする必要はない。

経済優先モードに設定すると自動的に安い深夜電力を充電し、日中にそれを活用することになる。電気料金を抑えつつ、使用電力のピークカットにも貢献できる。また環境優先モードにすると、日中に太陽光発電の余剰電力を蓄え、夜間にそれを使いクリーンエネルギーで暮らす生活を実現する。

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

（日刊木材新聞　H24.2.25号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

パナソニック株式会社　エコソリューション社ホームページ　 http://panasonic.co.jp/es/ 
プレスリリース記事　http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn120223-2/jn120223-2.html

耐震性への関心高く ～住宅産業振興財団・住宅展示場協議会～

住宅展示場アンケート

住宅産業振興財団と住宅展示場協議会が昨年9月に、全国住宅展示場24会議に来場した人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、「建築費が増えても、安全・安心な住宅取得を考える」と回答した人が7割前後を占めた。震災以来、耐震性への関心が高まっている。

同調査は1999年から毎年行っているもので、今回のアンケート依頼は1861票、有効回収率は37.6％だった。

震災後の傾向として顕著だったのは、安心・安全への希求だ。地盤がしっかりしているか、耐震性は十分か、省エネ設備は導入されているか、太陽光発電システムが付いているか耐震性能公的機関の証明書がついているかなどの点は、いずれも「震災後に意向が強くなった」と回答した人が6割を超えた。

耐震性は8割以上の人が重視すると回答しているが、特に東北、中部でこの傾向が強い。

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

（日刊木材新聞　H24.2.25号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

岡山でキッチン製造設備を増強　～クリナップ～

天板ライン新設で一貫生産可能に

クリナップ（東京都、井上強一社長）は、東日本大震災の経験を踏まえリスク分散を検討していたが、その具体的な計画を発表した。来年度から3年計画で岡山の津山工場にキッチンカウンター（天板）の製造ラインを新設し、同社の主力商品であるクリンレディなどのシステムキッチンを、岡山県内で一貫生産できる体制を整える。

同社は現在、生産拠点が福島県と岡山県の2ヵ所にあるが、主力は福島県いわき市に集中し全体の8割弱をまかなっている。

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

（日刊木材新聞　H24.2.24号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

性能表示にエネルギー見える化追加　～中古住宅・リフォームトータルプラン検討会～

国土交通省は20日、「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（第6回）」を開催し、トータルプラン案について討議した。プラン案は、昨年12年に行われた第5回の検討会で打ち出された素案を、1月11～31日まで期間得られたパブリックコメントの内容を斟酌して作成したもの。プラン案は3月中に決定・公表される。

プラン案は中古住宅流通市場の環境整備、リフォーム市場の環境整備、既存住宅ストックの質の向上の促進、中古住宅流通・リフォームの担い手の強化、住環境・街並みの整備の5つが施策の柱だ。

中古住宅の市場整備にためには、消費者が中古住宅の情報を容易にアクセスして物件比較を行えるよう、インターネットを活用した情報の提供体制を整備する。また中古住宅の品質や地盤の安全性、環境性に関する情報について、不具合情報を含めて提供する。

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

（日刊木材新聞　H24.2.22号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/