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国産針葉樹の家具一挙拡大 ~イトーキ~

被災末の家具利用も提案

 オフィス機器大手のイトーキ(大阪市、松井正社長)は、10年ほど前から国産針葉樹をオフィス家具や内装材に使う取り組みを行ってきた。
昨年5月からは、こうした取り組み「エコニファ」と称し、本格的に事業化に乗り出した。来年1月をには国内外の環境のみならず意匠面での提案も強化していく。また、震災で被災し倒れた松を原料とした合板を核として利用する提案も進めている。

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

 

株式会社イトーキ http://www.itoki.jp/



LCCM住宅認定を開始 IBEC

住宅のライフサイクル通しCO2低減

 財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は、LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅の認定審査の申し込み受付を開始した。
住宅のライフサイクル全体を通じたCO2排出量低減した先導的な住宅の開発と普及の促進に寄与することを目的とし、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)の評価・認定の枠組に基づいてLCCM住宅の認定を行ってく。
(日刊木材新聞 H23.12.14号記事抜粋)

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

 

(財)建築環境・省エネルギー機構 http://www.ibec.or.jp/index.html



省エネ・耐震住宅の非課税枠1500万円に

税制改正は住宅市場に配慮~政府税制調査会~

政府税制調査会が10日に発表した12年度の税制改正大綱で、住宅取得にかかわる贈与税の非課税措置の延期・拡充が盛り込まれ、次世代省エネ基準または耐震等級2以上の住宅は、非課税枠が現行の1000万円から1500万円に引き上げられることになった。また、トップランナー基準を満たす省エネ住宅には、住宅ローンの控除額も拡大し、12年度購入の場合は一般住宅の最大控除額を3000万円のところ400万円とする。

(日刊木材新聞 H23.12.13号記事抜粋)

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。



住宅の消費税軽減要望 ~税引き上げによる性能低下懸念 住団連~

住宅生産団体連合会(住団連、樋口武男会長)は7日、東京都内で記者会見を開催し、住宅の消費税負担の軽減を強く訴えた。社会保障都税の一体改革について検討が進んでいるが、住団連では、住宅に掛かる消費税が引き上げられると、施主は住宅予算削減せざるをえず、それが省エネや耐震などの性能低下につながるとの懸念を表明している。

 

(日刊木材新聞 H23.12.9号記事抜粋)

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

 



国が目指すのはLCCM住宅~2020年までを目標に普及図る~

ゼロエネルギー住宅

 住宅市場は、東日本大震災以来、大きく様変わりしたといわれている。福島第1原発の事故で、政府のエネルギー政一変し、自然再生エネルギーの使用率を引き上げるとともに、住宅の省エネ化を進めて、家庭部門におけるエネルギー消費量を低減することが急務になった。

 光熱費をゼロにするには、一般住宅に4~5キロワットの太陽光発電システムを搭載するだけで達成できるともいわれるが、政府は最終的には、設計から廃棄までの住宅の全段階でCo2排出量をゼロに近づける「LCCM住宅(ライフサイクルカーボンマイナス住宅)」の実現を目指す考えだ。

 ぜろ・エネルギー住宅とは一般的に、居住時の光熱費がゼロになる住宅のことを指す。

 ZEH(ゼッチ、ネット・ゼロ、エネルギーまたはゼロ・エミッションハウス)ともいわれ、これは、つくるエネルギーと消費するエネルギーが差し引きゼロになる住宅だ。

 現状のエネルギー基本計画では、2020年までに標準的な新築住宅でゼロ・エネルギー住宅を普及させるとしている。

 一般的には、ゼロ・エネルギー住宅は、4~5キロワットの太陽光発電を搭載すれば概ね達成できるととの試算もある。さらに、住宅のエネルギー消費を見える化したり制御したりするHEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム)を使用すれば、HEMSだけで光熱費の節約効果は1割強あるともいわれる。

 太陽光発電に燃料電池、蓄電池、HEMS、省エネ家電、電気自動車など、創エネ、蓄エネを実現するための設備を総花的搭載したスマートハウスの開発も進んでいるが、今はまだ、これらの設備にはまだまだ多額の初期コストが掛るのも現状だ。

 そのため、あまりコストを掛けたくないが、環境には配慮したい、光熱費も抑制したいという消費者には、ゼロ・エネルギー住宅が売れている。

 政府は近く、省エネ基準を義務化する考えだ。それでも、次世代省エネ住宅への適合率は5~6割にとどまっていることに配慮し、基準を強化することで刻人に負担が生じることを勘案して、実現可能なレベルで設定するという。

 予算に余裕があり、環境問題への関心が高い人にはLCCM住宅、コストは掛けられないが光熱費を抑えたい人には、ゼロ・エネルギー住宅と、環境配慮型住宅でもひといろではなく、消費者のニーズに合った品ぞろえが求められている。

(日刊木材新聞 H23.12.8号記事抜粋)

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。



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