最新情報

美観性+高耐震リフォーム工法開発　～ケイミューとカネシン～

初年度は建築設計50人、施工200人登録目標

ケイミュー（大阪市、小森隆社長）とカネシン（東京都、吉田孝志社長）は、美観性に優れ、既存外壁の上から施工が可能で工期が短縮でき耐震リフォーム向けの「K2耐震LaZo（ケーツーラソ）工法」を共同開発した。

両社は、建築設計者や施工者等へ積極的にアピールし、同工法を設計、施工できる登録者数を初年度に設計者50人、施工者200人を目指す方針だ。

同工法は、カネシンが展開していた住みながら低価格で耐震補強ができる「耐震LaZo工法」と、ケイミューの製造販売しているサイディング（窯業系、金属）。屋根材を組み合わせたもの。

今年1月には日本建築防災協会の住宅等防災技術評価を得ている。

「K2」とはケイミューとカネシンの頭文字Kが重なるため命名され、「LaZo（ラソ）」とは、ラテン語で絆を意味する。

 

（日刊木材新聞　H25.5.2号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

 

太陽光発電事業に参入　～大建工業～

年間発電量約52万kWh

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は4月24日、床材などの生産を手掛ける関連会社・三重ダイケン（小野世生社長）の久居工場（三重県津市）に約1億4000万円を投じて太陽光発電設備を設置し、太陽光発電事業に参入することを発表した。

発電設備は5月に着工し、7月からの運用開始を予定する。再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し、全量を中部電力へ売却する計画。

ソーラーパネルの設置は約450平方メートルで発電容量450kW。

年間の予定発電量は約52万ｋWh。

 

（日刊木材新聞　H25.5.3号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

---

リフォームの課題は依然として見積もり不信が1位　～中古住宅・リフォーム　～

住宅リフォーム業界では、古くより信頼性を阻害している３大課題の解消が掲げられていてきた。

第一の課題の施工品質への不安については、リフォーム瑕疵保険、中古住宅瑕疵保険でカバー。

第二の課題のリフォーム会社の信頼についても、国交省が採択するリフォーム会社検索サイトなどが整備された。

しかし、3つ目の「リフォーム工事見積もり」への不信解消については、依然として課題が残っている。

 

 

近年の住宅リフォーム課題調査で必ずトップに挙がる項目が、リフォーム工事の見積もりについてである。

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（以下、財団）が公表する2011年度の相談件数は2万483件（対前年比16％増）。

新築住宅の不具合相談が56％増加し、リフォームに関する相談は6748件で、32％増加している。

リフォームに関する相談の6748件中、14.6％の978件がリフォームの見積もりに関する相談となっている。

新築工事であまり聞かれない見積もり相談が、リフォーム工事に集中する理由はどこにあるのか。

一つはリフォーム工事の見積もりに「一式」表記が多用される点が挙げられる。

部品や部材や使用数を拾い出し、数量と単価を掛けあわせることで数値根拠を提示し既存部分を取り外す手間や、処分費用は一色表記にならざるを得ない。

新築の解体費用については、上屋の解体やコンクリート解体など㎡当たりの参考単価が積算資料（発行：経済調査会）等で例示されている。

リフォームでは、新築と同じように古いキッチン、トイレ、バスの取り外し費用を参考例示することが困難であるのだろう。

 

---

リフォームの課題は依然として見積もり不信が1位　～中古住宅・リフォーム　～ の続きを読む

ポイント付与対象商品と製造事業者の募集開始　～林野庁～

林野庁は1日、木材利用ポイント事業者におけるポイント付与対象になる木材製品、木質ペレットストーブ・薪ストーブとその製造事業者の募集を開始した。

応募は24日まで。

これは地域材の適切な利用を行うことで我が九人の森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止、循環型社社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に寄与することを目的に実施するもので、木材利用対象となる木材製品、木質ペレットストーブ・薪ストーブとその製造事業者を募集する。

 

 

（日刊木材新聞　H25.5.3号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

---

今夏の電力需給 国民の節電継続がポイント、住宅の温熱対策益々重要に

今夏の電力需給の見通しを検討していた総合資源エネルギー調査会総合部会の電力需給検証小委員会（委員長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授）は4月23日、2013年夏は「いずれの電力管内も、電力の安定供給に最低限必要な予備率3％以上を確保できる」との報告案をまとめた。
計画停電は避けられる見通し。
ただし、「国民各層の節電の取組が継続されること」との前提。
国民が無理のない形での節電を進めるためには、断熱改修など住宅の温熱環境対策が、ますます重要になっている。

---

今夏の電力需給 国民の節電継続がポイント、住宅の温熱対策益々重要に の続きを読む