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アットホームによる意識調査の結果によると、中古住宅の購入希望者の半数以上が決断要件としてインスペクション・瑕疵担保責任保険・住宅履歴の「すべてが必要」と回答。
売却希望者・不動産会社も取引にあたって有効・必要だと回答する傾向がみられた。
（日本住宅新聞 ホーム―ページ掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
林野庁と木材利用ポイント事務局はこのほど、木造住宅の建築や内装・外装木質化の工事を行う事業者の、認定登録を開始した。
登録されていない事業者による工事にはポイントが発行されない。
申請締め切りは「単県型（単一の都道府県で工事を行う住宅施工業者）」が5月31日（必着）、「全国型（全国または複数の都道府県で工事を行う住宅施工業者）」は5月24日（必着）。
認定・登録が完了すると事務局から認定・登録完了通知が送付され、IDが発行される。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
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中古住宅情報ネットワークシステムで会員数を増やしているVC（ボランタリーチェーン）のグットリフォームインフォ（株）（以下GRI、本社・福岡県久留米市、河浪日章社長）は4月24日、福岡市内にある西部ガス（株）本社ビル内の会場を借りて、講師に中島・宮本・溝口法律事務所の専門弁護士宮本督氏を東京から招き、会員工務店に対し「消費税増税に関する工事請負契約における注意点」と題したセミナーを開催した。
当日は、約40名のGRI会員工務店が参加。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
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国土交通省は4月23日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三内閣総理大臣）で、健康長寿社会の実現に向け、新たに〝スマートウェルネス住宅・シティ〟の考え方を提案した。
これまでの高齢者対応の概念を超え、ICT等も活用しながら、「省エネ、バリアフリー、生活拠点集約化など、安全で安心、健康に暮らせる住宅・まちづくりを実現」するとしている。
高齢者向け住宅の整備とともにリフォーム・中古住宅の流通を促進するとともに、ヘルスケア施設（高齢者向け住宅、有料老人ホーム等）の資金調達手法拡大のため〝ヘルスケアREIT〟の活用に向けた環境整備を進めるとしている。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
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12年度のシステムキッチンの出荷は前年比2.3％増、システムバス（浴室ユニット）の出荷は同0.2％増となった。
11年度は仮設住宅向けの特需があったが、12年度はそうした特殊要因がない中でも前年並みを維持した。
着工増やリフォーム需要の回復等が背景といえる。
出荷を担う住設機器メーカーの12年度決算を見ると、クリナップの厨房部門の売上高は前期比9.7％増、タカラスタンダードの厨房部門の売上高は同5.8％増だったのに対し、LIXILのキッチンの売上高は同3.6％減で、専業メーカーの好調がうかがえる。
LIXILは11,12年度と新商品発売がなかった影響と見ており、13年度は新商品効果による増収を見込んでいる。
13年度は各社とも同5％程度の販売増を計画しているが、出足は今のところ前期並みで、消費税増税前の駆け込み等、需要環境好転の追い風効果はまだ見えていない。
（日刊木材新聞 H25.5.18号掲載記事抜粋）
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