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大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、高齢者住宅や施設向けの建材製品「おもいやりシリーズ」を提案している。
このうち、抗ウィルス機能「ビオタスク」を付与した商品に関して調査を実施し、医師100人のうち87人が「ぜひ使いたい」または「使いたい」と回答したことを発表した。
ビオタスクは、抗ウィルス塗料をコーティングすることで、抗菌をはじめ、空気中や手から付着したウィルスの抑制を実現する。
多くの人が集まる共有スペースなどでの安心に貢献できるのが訴求点だ。
現在はおもいやりドアのにぎりバー（木部）や手すり（同）が対応。
今後はほかの商品への展開も進めたい考えだ。
（日刊木材新聞 H25.5.18号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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木造住宅大手の住友林業とタマホームが、木材利用ポイントへの取り組みを明らかにした。
住友林業（東京都、市川晃社長）は、木材利用ポイント制度に対応し、同社の主力構法であるMB構法を中心に7000戸の木造住宅でポイント利用者を見込んでいることを明らかにした。
同社は木材利用ポイント制度の実施が決まった3月末から同時に木材利用ポイントのチラシを作成、見込み客にチラシを配布、展示場でのぼりを立てるなどPRに努めてきた。
制度自体の詳細がまだ決まっていない段階だが、同社では現在の情報を元にシミュレーションを重ね、MB構法は国産材比率70％以上と高いため、ほぼ30万ポイントの獲得が可能と試算。（中略）
タマホーム（同、玉木康裕代表取締役会長兼社長）は、国産材の利用促進と長期優良住宅に対応した建築体制を構築している。構造材の国産材比率が約6割を占めているため木材利用ポイント事業に取り組みやすいことから、他社に先駆け既存モデルで対応していく。（中略）
大手ハウスメーカーの木材利用ポイント事業への取組は少ない。そのため、同社が対応することで、施主などに対する同事業の認知度が上がる効果も期待される。
（日刊木材新聞 H25.5.16号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント事業がスタートしたが、上信越地区3県は県産材を使った住宅に対する補助金制度を以前から導入しており、この普及・拡大にも力を入れている。
群馬県は「ぐんまの木で家づくり支援事業」を導入しており、県産材品質認証制度「ぐんま優良木材」の使用割合に応じて最高100万円の補助が受けられる。
13年度は構造材補助720戸、内装材補助50戸を募集しており、今年度から2X工法も補助対象となった。
また、群馬県産カラ松100％の床合板がぐんま優良木材に加わり、使用割合を上げて補助額のアップにつなげる施策を打ち出している。
新潟県の「ふるさと越後の家づくり事業」は、新築だけでなく増改築やリフォームも対象としており、越後杉ブランド材の使用割合に応じて10万～40万円の補助が受けられる。
定住促進や県産瓦使用の割増補助があり、最大30万円加算される。
長野県の「ふるさと信州・環の住まい」は、基本型で50万円、低炭素認定型で80万円の補助が受けられる。
13年度は200戸（基本型150戸、低炭素認定型50戸）を募集している、また、県産木材の活用や既存住宅省エネ性能向上と長野県への移住を促進するため、県産木材を使用した省エネリフォーム工事費の20％（最大30万円、県外からの移住者は最大50万円）を助成する制度もスタートしている。
（日刊木材新聞 H25.5.15号掲載記事抜粋）
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一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村上周三会長）は、住宅と健康に関する一定の研究結果を発表、今後幅広く普及していく方針を示した。
また、健康・省エネ住宅を推進する議員連盟（高村正彦会長）を通じて地方行政にも働きかけ、今後10年で10万人の調査データを収集し、住宅と健康との関係についてより強固な根拠の確立を目指す。
同団体は、建材メーカーや地域ビルダーが参加し、住宅が施主の健康にどのような影響を及ぼすかについて、建築と医学の両面からの研究を支援し、その成果を共有してきた。
特にここ2～3年は、高知県と山口県で行った調査を通じ、住宅の高断熱化や内装の木質化が、健康な生活や病気の予防に寄与する可能性が高いという研究成果を得ている。
（日刊木材新聞 H25.5.14号掲載記事抜粋）
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大手住宅会社の最新商品をご紹介。
三井ホーム（東京都、生江隆之社長は）は、注文住宅企画型新商品「cafe+（以下、カフェ・プラス）」を発表した。
カフェ・プラスは、子育て期にある30歳代の1次取得者をターゲットにした企画型住宅商品。
同社の調査では、昨今子育て期にある30歳代の約5割が、休日を家で楽しむ志向が強くなっている。
これを踏まえ住まいの充実を図るため、同製品では子育て世代にニーズに対応した基本プランに、小さなこだわりの空間「カフェ」をライフスタイルに合わせてプラス提案する。
これにより、高いデザイン力や多様なニーズへの対応力を訴求し、さらなる受注拡大を図る。
子育て世代うに対応した基本プランでは、時短に配慮した家事導線で、家事も効率よくこなせるようにし、最適な収納を最適な場所に（適収適所）配置。
また、子どもが学習できるスペースも設けている。
http://www.mitsuihome.co.jp/product/cafeplus/
パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は4月19日から、機能的で斬新な外観デザインで、先進の環境性能を実現するスマート・エコ・ハウス「カサート・エコ・コルディオ（以下、エコ・コルディス）」を創業50周年記念商品として新発売する。
エコ・コルディスは、屋年央絵根に太陽光発電パネルを載せるという従来の住宅の発想を180度転換し、太陽光発電パネルそのもので屋根を構成した先進デザインを取り入れた住宅。
http://www.panahome.jp/eco-cordis/
LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニー（東京都、勝又健一朗社長）のFC加盟店「アイフルホーム石巻店」（宮城県石巻市、相澤和夫会長）が、「家族の絆と夢を育む家”セシボ”」のモデルハウスを開設すると発表した。宮城県では初めてとなる。
同商品は、”キッズ デザイン”の考え方を基本に、家庭内の安全・安心について”子ども目線”で考えた住宅。
母親のストレスを軽減する工夫や、家族とのふれあいを考えた動線を採用している。
http://www.eyefulhome.jp/lineup/cesibo2013/index.html
城南建設（相模原市、黒羽秀朗社長）は、ユニバーサルデザインを住まいに取り入れた平屋住宅「ヒライエ｝を発売した。
この商品は、日本の住宅文化の原点ともいえる平屋造りの家に、ににばーさるデザインの基本理念を取り入れ、誰もが快適、安全、安心、健康に暮らせる住まいとして開発された。
http://www.jounan-kensetsu.com/products/hira-ie/
レオハウス（東京都、寺岡豊彦社長）は25日、同社の戸建て住宅商品「大人気の家」をベースにした子育て世代向け住宅「大人気の家」をベースにした子育て世代向け住宅「大人気の家Kid's（キッズ）」を首都圏で販売する。
子育てを支援する間取りに加え、購入者に安心・安全の耐震性を提供する。
http://www.leohouse.jp/prod/sp_prod_01.html
（日刊木材新聞 H25.5.11号掲載記事抜粋）
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