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建設経済研究所は2012年10～12月の経済データをもとに、13年度の住宅着工戸数を93万5000戸とした。
12年度の被災3件の着工は、前年度比で岩手56.8％増、宮城48.1％増、福島53.5％増と高率で推進しており、同地域では今後も持ち家、賃貸を中心に着工増が見込めるとしている。
13年度の持ち家の着工予想は34万8000万戸（12年度予想値比9.9％増）、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で上半期は受注が好調に推移するとした。
（日刊木材新聞 H25.5.10号掲載記事抜粋）
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現在、住宅の建て替えやリフォーム時に発生する「市中解体アルミサッシ」は、一度溶解され自動車などの部品用原料としてリサイクルされている。
LIXILと阪和興業、アーステクニカ、ポニー工業、早稲田大学理工学術院の4社1大学は今年3月、4年間の研究の成果として市中解体アルミサッシを再びサッシとして利用する、高度選別技術を確立した。
LIXILでは、来年度中の実用化を目指している。
この研究は、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO)の事業の一環で09年度にスタートしたもの。
（日刊木材新聞 H25.5.10号掲載記事抜粋）
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住友林業（東京都、市川晃社長）は、木造戸建て住宅及びマンションのリノベーション事業を強化していく方針を示した。
具体的には、資産価値の向上を図り、新たな価値を創出する住まいを提供するために長期に渡り快適で安心・安全の住まいのサポート体制を強化、拡充していく。
同社では昨年4月に住宅事業本部内にストック住宅事業部リノベーション営業部を設けた。
戸建て住宅、マンションなどの住宅ストックに対する建物価値向上と再生を行うことで、新築住宅に加えて住宅取得の選択肢を顧客に提供する事業分野での体制構築を進めてきた。
今般、注文住宅での技術力、設計力、住友林業のグループ総合力を生かし、関連会社との連携を強化して事業展開を加速していく。
（日刊木材新聞 H25.5.10号掲載記事抜粋）
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LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）は、企業目標である売上高3兆円、営業利益率8％への中間計画を発表、15年度の目標として売上高1兆7500億円、営業利益率8％を掲げた。
12年度の決算は売上高1兆4364億円、営業利益3.5％だったが、今後3年間で新商品とサービスでの市場シェア拡大や流通との連携強化、中国での収益改善を進めるほか、インドなど新地域にも進出し、3兆円達成への弾みとする方針だ。
（日刊木材新聞 H25.5.9号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、戸建て住宅商品のジーヴォの施主が太陽光発電システムをより購入しやすくするために、太陽光発電システムを割引するキャンペーン新「太陽割」を行っている。
今回の新「太陽割」は、太陽光発電システム価格を1キロワット当たり、57万7500円（税込み）から52万5000円（同）に下げるとともに、太陽光発電システムの搭載容量に応じて最大40％に下げ、太陽光発電システムの搭載容量に応じて、40％割引（岩手、宮城、福島の各県は最大60％割引）を行う。
「太陽光発電システムの搭載容量を増加させることをスマート・ジーヴォ・エコ・プロジェクトで掲げている。
2020年までに環境負荷がゾロとなるエネルギー自給住宅に進化させるのに不可欠と考える」（同社）
（日刊木材新聞 H25.5.8号掲載記事抜粋）
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