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ジャパン建材（東京都、大久保清社長）は1日から全国で、家庭用の電力消費を統合監視・制御するHEMS（ホームエネルギーマネージメントシステム）に関連する機器の販売を開始した。既に九州や東北、関東、首都圏第1・第2、中部、関西などの営業部ではHEMS関連機器の取り扱いを始めていいるが、同社JKサポートセンターが中心となって進めている販売体制が北海道と中四国の営業部でも整い、全国での販売開始となった。工務店によるHEMSの導入支援は今年5000棟を予定している。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.2号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
11年（1～12月９の新設住宅着工数は83万4117戸で前年比2.6％増加した。
着工床面積は7535万5000平方メートルで同3.4％増だった。着工は2年連続の増加とはいえ、持ち家は前年並み、貸家は減少し、首都圏のマンション1万7500戸の増加に支えられている。持ち家、貸家とも着工水準は1962年～63年レベルにとどまった。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.1号掲載記事抜粋）
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林野庁は27日、福島県の計画的避難区域からの木材出荷状況について公表。それによると、計画的避難区域には製材業者2社が存在する。1社は震災前から休止状態となっており、もう1社は製材品十数本を昨年6月頃に出荷、県内の事業所小屋（1カ所）に使われたことなどを明らかにした。
林野庁はこのことについて、出荷された製材品十数本は、屋内に保管されていたもので、すべてを鉋がけで表面を削ったうえで出荷されたことや、放射性濃度の高い木材で囲まれた居室（6面が木材で囲まれた4畳半）を想定した場合の試算結果の被ばく量が0.01ミリシーベルト（年間）と、自然界にある放射線量の1.5ミリシーベルト（同）と比較しても極めて低い水準にあることを言及し、「福島県二本松市の新築マンション室内で高い放射線量が測定されたが、木材については当面、調べている内容で心配する状況ではない」と述べた。
また、同庁が福島県内の特定避難勧奨地点（ホットスポット）について、福島県に確認したところ「つがい地点には木材関係の事業所はない」との回答を得ていることも発表した。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.31号掲載記事抜粋）
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阪神・淡路大震災の発生から今月17日で17年目を迎えた。
被災者向けに兵庫県が旧住都公団（現都市再生機構）から借り上げた「県営復興住宅」の返還期限があと4年に迫っているが、入居者の約3割が「住み替え困難」の状況だ。
このうち、高齢を理由に挙げる世帯が4割を占めている。
東日本大震災の被災地では、これから災害復興住宅の整備が進められることになるが、高齢者世帯も多数入居することが想定されており、住宅セーフティネットの在り方が問われている。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は12月27日、「住宅・建築物省CO2先導事業」の本年度第2回の採択プロジェクト12件を決定した。
CO2の実現性に優れた住宅・建築分野のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を補助する。住宅分野では、㈱安成工務店の「地域循環型ゼロエネルギー住宅／山口・福岡モデル」などが選ばれた。
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