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経済産業省の13年度予算が15日決定したことを受け、ゼロエネ住宅の新築及び既築リフォームに上限350万円を補助する事業が21日、補助申請の受け付けを開始した。
締め切りは6月21日で、同4日まで事前相談が受けられる。
補助交付先は8月上旬に決定され、その後着工し14年1月15日までに完工することなっている（リフォームの場合は13年11月15日までに終了）。
同補助事業は経済産業省が13年度予算で、住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業補助金の名称で110億円を計上したもの。
ゼロエネルギー化推進室 http://www.zero-ene.jp/
（日本住宅新聞 2013.5.24号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
大建工業（大阪市、澤木良次社長）は22日、東京都内のホテルで今季事業方針を発表した。
同社が保有するショールームから得られる消費者情報を経営情報に置き換え、あくまで消費者目線による事業展開を進め、各種建材をより身近な生活商品としていく考えを明らかにした。
「その基本は説明力であり施工力である。常に安心と信頼を提供できる会社を目指す」と澤木社長は述べた。
大建工業ホームページ http://www.daiken.jp/
（日本住宅新聞 2013.5.24号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
日刊木材新聞では、木材利用ポイントの実施に当たり47都道府県の林務担当部署に対してアンケートを実施、都道府県の協議会の設置状況や説明会の開催、制度の課題などを聞いた。
回答では、「周知期間、各種登録機関が短い」『制度が複雑で分かりにくい」「交換商品提供事業者の要件が厳しい」などの指摘があった。
また、都道府県などの木造住宅支援制度との併用ができる府県が23県あり、木造住宅の普及に活用できそうだ。
日刊木材新聞では、4月末にアンケート方式で47都道府県に質問票を送付し、47と同y府県から回答を得た（回収率100％）。
（日刊木材新聞 H25.5.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
プレカット工場の受注が全国的に増加している。
4月末時点では昨年と変わらなかったが、5月連休後は見積もり、受注とも増加傾向。
また木材利用ポイント制度の開始で、杉柱、間柱、針葉樹合板などの国産材の調達を進める動きも活発化してきた。
（中略）
プレカット工場の受注が増加するなか、資材高の影響でプレカット加工賃の値上げも活発になっている。
ただプレカット工場間の競争が激化しているため大幅には上げられず、資材高が続くなかプレカット工場の採算は厳しい状況が続く。
（日刊木材新聞 H25.5.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
長期使用部材標準化推進協議会（長住協、早野均会長）は、16日の総会後に会見を行った。
そのなかで住宅の長寿命化に対応し交換が必要になる部材の基準化を進めており、CJK部材として20品目を基準化し、4月から一部メーカーで生産が始まったことを発表した。
長住協は経済産業省が08年3月に「今後の住宅産業の在り方に関する研究会」での「長期使用対応部材等の標準化」の提言を受け、その推進団体として同年7月に発足した。
メンテナンスを容易にするために互換性を持たせた部品、部材を長期使用部材対応部材（CJK部材）として基準化を進め、12年度は10品目を登録、累計20品目になった。
（日本住宅新聞 2013.5.21号掲載記事）
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