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宮城県は12年度予算で災害公営住宅の整備に172億円を計上し、全体計画の3割にあたる3400戸を建設する計画だが、宮城県地域型復興住宅推進協議会（栗原憲昭会長=宮城県建築士事務所協会長）はこのほど、地域型復興住宅の生産供給体制を構築するために、建築士・設計事務所、工務店、専門工事業者、林業・木材産業関係者、建材流通事業者等で組織するグループの公募を開始した。
公募対象の地域住宅生産者グループは、宮城県で関連地域産業の連携による地域型復興住宅の生産供給に取り組もうとするグループで、任意設立のグループを含み、グループの新規・既存は問わない。被災3県の地域型復興住宅連絡協議会がとりまとめた「設計と生産システムのガイドライン」を参考にして、復興住宅を生産供給することが条件トンな
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.17号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
大工不足の問題に対応するため、大工技能者を正社員として雇用し囲い込み、人材確保を図る住宅会社が増えている。住宅着工が低水準にあるため、今はまだ大工不足が工期に影響するまでの事態には至っていないが、今後、被災地での復興が本格化すれば、さらに人員不足が深刻となり、労務費も高騰することが予想されている。そうなる前に先手を打っておこうとする各社の取り組みを取材した。
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（日刊木材新聞 H24.2.17号掲載記事抜粋）
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経済産業省は窓や断熱材などの建築材料や、水回り設備に、「トップランナー制度」を導入して住宅の一層の省エネルギー化を促進する方針を固めた。さらに、２０２０年に実施予定の、新築住宅の省エネ基準適合義務化に関して、実施時期を前倒ししたい考え。ただし、国土交通省は「国民や工務店等の負担が大きい」などとして、省エネ基準義務化の前倒しに難色を示している。
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住宅への県産材利用の促進策の一つとして、岐阜県は、県産材を多用した住宅建設に取り組む県内の工務店を「ぎふの木で家づくり協力工務店」として認定している。２月13日現在77社が認定されており、このほど、協力工務店が「ぎふの木の住まい協議会」を設立する。今後、“ぎふ性能表示材”を使用した良質な木造住宅を提供することを目的に、設計スクールやマーケティングスクールなどの勉強会を共同開催していく予定。16日には、設立総会を開催する。
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財団法人住宅保証機構は保険・保証等の業務の廃止と、新たに設立された住宅保証機構株式会社の住宅瑕疵担保責任保険法人指定を2月1日付で発表した。
新会社の発足に伴い平成24年4月1日まで申し込まれた保険契約申込受理証の発行された1号保険（新築）、2号保険（リフォーム・既存住宅売買・大規模改修）と住宅性能保証、住宅完成保証、既存住宅保証及び地盤保証は新会社が継承する。
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