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美和ロック（株）は、６月９日の記念日「ロック（鍵前）の日」を迎えるにあたり、０〜９歳の子供をもつママに対して、防犯意識調査を実施し、カギの閉め忘れや防犯に対する心理的な実態等の発表を行うと共に、イクメンパパ代表のつるの剛士さんをゲストに迎え、「カギの閉め忘れ防止アクション発表会」を、６月６日（木）１３：００〜、原宿アストロホールにて開催をする。
（日本住宅新聞 2013.5.31web掲載記事）
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4月の新設住宅着工戸数は7万7894戸（前年同月比5.8％増）となり、8カ月連続で増加した。
マンションは昨年4月が高水準だった反面で減少したが、持ち家が前年同月比17.5％増、戸建て分譲が同15.4％増と好調に推移した。
季節調整済み年率換算値は93万9000戸（前月比3.9％増）で、3カ月連続の90万戸台となった。
マンションを除きすべてが増加したが、とりわけ好調なのが持ち家だ。
首都圏、中部、近畿、その他地域の全地域で2桁の増加となり、首都圏では同22％増と伸び率が高いが、全国でもほぼ全県でまんべんなく増加している。
株高、金利先高観、消費税増税前の駆け込み需要などの追い風要素もあり、持ち家着工は当面好調に推移するとみられる。
（日刊木材新聞 H25.6.1号掲載記事抜粋）
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電通（東京都、石井直社長）は、持続的な森林育成と木材資源の有効活用により、新たな人と木の共生について考える「ウッド・イノベーション・プロジェクト」を5月29日に発足した。
公共建築等木材利用促進法の施行、木材利用ポイント事業が4月から始まるなど、多くの企業が持続的な森林育成や木材資源の有効活用に着目しており、電通ではここにビジネスチャンスがあると考え、広範な活動を行っていくためこのプロジェクトを立ち上げた。
同社では、このプロジェクトを通じて、独自に新しい「アイデア」を付加した商品やコンテンツの開発を行い、顧客企業のマーケティングに資する木材資源活用を提案し、新たな市場の創造に取り組んでいく。
（日刊木材新聞 H25.6.1号掲載記事抜粋）
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窓や断熱材等、建物の熱損失の防止につながる建材を、トップランナー制度に追加する内容を盛り込んだ省エネ法の一部改正法案が、5月24日に可決成立した。
管轄する経済産業省エネルギー庁は、今年度内の施行を目指す意向で、今夏までに詳細を検討する審議会を立ち上げ、関係業界との調整を進める方針だ。
この改正法案は、昨年3月に一度国会に提出されたが、日程等の問題で審議に至らず、廃案になった。
今年3月5日に閣議決定され（3月12日付既報）、現在開会中に提出、1年越しで成立に至った。
同制度は、対象となる製品のメーカーや輸入業者に対し、目指す省エネ性能基準を定め、一定期間内にその達成を求めるもの。現在、自動車やエアコン、テレビ等、26種類の品目に適用されている。
（日刊木材新聞 H25.6.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省は17日、中古住宅の流通促進・活用に関する研究会（第2回研究会）を開催し、研究会の討議内容をまとめた報告書の骨子について検討した。
住宅1次取得層の年収が低下傾向にある中古住宅の市場活性化は喫緊の課題だが、問題点多く、諸外国に比べ市場の成熟度は低い。
研究会では現状の問題点を洗い出し、解決点を提示することで市場の円滑化を図る。
（日刊木材新聞 H25.5.31号掲載記事抜粋）
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