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ポラスグループ会社である中央グリーン開発（埼玉県越谷市、中内景太良社長）は4月26日、東京都で活動するNPO『子育てパレット」と協働で行っているプロジェクト「子育てママの理想の家を作ろう！」のコンペティションを開催した。
同プロジェクトは、実際に子育て中の母親たちの意見を生かすと同時に、社会参画の機会を作ることを目的に立ち上げられた。
子育てパレットの会員の中から9人の母親たちが選ばれ、4グループに分かれてプロジェクトはスタートした。
理想の家のプランを作成する際には同社の設計士もサポーターとして協力している。
（日刊木材新聞 H25.5.2号掲載記事抜粋）
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国土交通省は4月25日、昨年12年4日から開始している低炭素建築物の認定状況を発表した。
今年1～3月の所管行政庁による低炭素建築物の認定件数は、3カ月の累計で290戸だった。
そのうち戸建ては138戸、共同住宅は152戸。
1月の認定戸数は16戸、2月は29戸、3月は245戸と大きく増えているものの、数量としては低レベルにとどまっている。
（日刊木材新聞 H25.5.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省が4月30日に発表した12年度（12年～4～13年3月）新設住宅着工戸数は89万3000戸（前年度比6.2％増）となり、3年連続で増加した。
増加の主な要因は福島、宮城、岩手の3県の増加によるもので、復興需要が台頭してきたことを示している。
利用関係別では持ち家着工は31万6532戸まで回復し、リーマン・ショックの影響を受ける前の着工水準を上回った。
一方、貸家は32万891戸（前年同期比10.7％増）と4年ぶりの増加となった。
分譲住宅の24万9660戸（同4.4％増）で3年連続の増加。
マンションは12万4027戸（同3.3％増）で3年連続の増加だが、08年度水準では4分の3程度。
分譲戸建ては12万4536戸（同5.6％増）と3年連続の増加だが、リーマン・ショック後の市場低下からいち早い回復を遂げ、08年水準比では17％の増加となっている。
木造住宅の着工戸数は49万3133戸（同5.7％増）だった。
そのうち在来木造は36万7339戸（同4％増）、2X4住宅は11万459戸（同11.9％増）と、2X4住宅の好調さが際立っている。
（日刊木材新聞 H25.5.1号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント事業の住宅施工業者や供給事業者の登録が5月上旬から始まるのに当たり、各地で都道府県協議会などによる説明会が始まった。
いずれも5月末までに登録することを求めており、事業への対応を図るためには登録が必要だ。
事業の実施に当たっては、木造住宅または内装・外装木質化の工事を行う業者の認定申請が必要で、全国または複数の都道府県で工事を行う事業者は全国事務局へ、単県型は都道府県協議会への申請が必要になる。
申請に際しては、地域材について自ら積極的に利用するとともに利用の意義、良さを広く周知すること、農山漁村地域の活性化のために事業活動を行うとともに、自ら地域活性化への貢献度合いについて情報発信することを誓約する。
（日刊木材新聞 H25.4.27号掲載記事抜粋）
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旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ（東京都、伊吹泰治社長）は、同社が販売する透湿防水シート「デュポンタイベック」の防水性能20年保証を開始する。
近年、住宅の長寿命化へのニーズが高まるなか、防水や雨じまい性能に注目が集まっている。
こうしたニーズに、同商品の実績と技術試験結果が対応できるものと判断した。
該当製品は2013年1月以降に製造した「デュポン タイベック ハウスラップ」「デュポン タイベック シルバー」「デュポン タイベック ドレインラップ」の3種。
（日刊木材新聞 H25.4.27号掲載記事抜粋）
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