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電通は3日、東京・新橋の電通ホールで「電通・ウッド・イノベーション・フォーラム」を開催した。
畔柳一典電通ソーシャル・ソリューション局長は、「森林資源を守る時代から、活用する時代に入った。国産木材を使うことでサービス、付加価値向上など木材の新たな利・活用によるビジネスに取り組んでいきたい」とあいさつした。
フォーラムでは、木材に加工技術やデザインを加えることで新たな価値を創造できること、そのためには木材側のプロとクリエイターらが出会う場、ネットワークの必要性などを示した。
（日刊木材新聞 H25.7.5号掲載記事抜粋）
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九州の国産材構造材、羽柄メーカーの間で、7月以降の製品荷動き回復を見込む声が増えてきた。
3～6月はマンション、建売住宅等の需要増を背景に建材、住設機器の荷動き他地域に比較しても好調だった田が、国産材製品は九州内KD、AD材荷動きが中心になり、九州外出荷と九州内グリン材需要はむしろ停滞する状況が見られた。
だが、6月中旬過ぎから木材利用ポイントに関する問い合わせが急増し、九州外も含めて今後の注文が入り始めている。
相場低迷が続いている原木相場にも、ようやく明るい兆しが出てきそうな気配だ。
（日刊木材新聞 H25.7.4号掲載記事抜粋）
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既築住宅を高性能な窓や断熱材でリフォームする際、補助が受けられる「既築住宅における高性能建材導入促進事業」が、8月1日からスタートする。
これに合わせて、補助対象となる窓とガラス、断熱材の登録受け付けがきょう4日から始まる。
この登録製品を用いて、既定の組み合わせに基づき断熱リフォームを行った場合に、材料費及び工事費の合計の3分の1、1戸当たり上限150万円が補助される。予算額は約40億円。
補助の対象は戸建て住宅、集合住宅（分譲）の所有者。戸建て住宅は全体改修のほかLDK等居室を改修す部分改修も対象となる。
集合住宅は、全戸を改修する場合は管理組合や賃貸物件のオーナーも補助申請が可能だ。
施工業者側の基本的な作業は住宅エコポイント制度の時と同様で、登録製品から必要な窓またはガラスと断熱材を選び、リフォーム工事を行う。
16日までに登録申請された製品は、31日から環境共創イニシアチブのホームページ上で公表される（以降の追加登録品は順次公表）。
（日刊木材新聞 H25.7.4号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、木造軸組み工法を採用した耐震木造住宅MJ Woodの新商品として、コストパフォーマンスに優れた「Season n（シーズンエヌ）」を発売した。
木造軸組み工法であることを生かし、木材利用ポイントに対応していく。
同商品は、柱や土台に耐久性や強度に優れた桧集成材を用いた「ひのき仕様」もオプションで用意する。
この仕様を選択し、さらに合板や間柱などに地域材を使用することで、木材利用ポイントの利用が可能となる。
同商品は「良質な家」えおコンセプトに、工業化住宅で培ってきたノウハウ、デザイン力などを生かし、様々な提案を盛り込んだ。
また、設計自由度が高く、施主の要望に柔軟に対応できる。
（日刊木材新聞 H25.7.4号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、このほど、厚生労働所と連携し、「当面の建設人材不足対策」をとりまとめた。
被災地及び被災地以外の意地域で建設人材が不足している状況を受けて、国土交通省と厚生労働省の間で認識を共有して対策の検討を行い、当面の対応としてとりまとめたもの。
主なポイントは次の通り。
「人材確保」・「人材育成」・「人材移動の円滑化」の3つの視点
建設人材不足の現状を踏まえ、3つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。
木材工業新聞（2013.7.1号）掲載記事抜粋
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