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中国の合板メーカーである三利（廊防三利木業有限公司、河北省）は、一時的なJAS認定停止中に日本の商社と売買契約したノンJAS品ではなく、間違えてJAS品を出荷したため、三利のJAS登録外国認定機関であるムトゥアグン（インドネシア西ジャワ州）が指導に入った。
三利は普通合板１万1580枚（172立法メートル）を4月20日に誤って出荷し、同25日に横浜港に入った。
同品はすべて商社が倉庫に留め置いている。
品質的にはJAS規格をクリアしているがJAS認定停止中の出荷であるため、JAS法違反となりかねない。
そのため三利の格付け担当者が来日次第、JAS院の消去作業を行う予定だ。
（日刊木材新聞 H25.6.6号掲載記事抜粋）
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住友林業（東京都、市川晃社長）は5月23日、「家具組み込み型家庭用菜園システム」の実用化に向けてパナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）と共同で検証を始めた。
住友林業の新百合ヶ丘展示場（川崎市）にシステムを設置して展示場の来場者にヒアリングする。
事業性や受容性、嗜好などについて14年4月まで調査し、家庭用菜園システムを家具や住宅設備器具に組み込む空間提案につなげる。
（日刊木材新聞 H25.6.4号掲載記事抜粋）
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住友林業ホームページ プレスリリース http://sfc.jp/information/news/2013/2013-05-23.html
国土交通省は5月29日、住宅・建築物に関する先導的技術の開発に対し支援する「住宅・建築関係先導技術開発補助事業」への提案募集を開始した。募集期間は28日まで。
対象テーマは「環境」。住宅、オフィスビルなどのエネルギーの効率利用、省資源・廃棄物削減、安全性の向上などとなる。
複数の企業が協力して行うもので、単独での応募はできない。
補助額は技術開発に必要な費用の2分の1で、上限は1年あたり5000万（3年以内）。
詳細は、住宅性能評価・表示協会、住宅・建築関連先導技術開発助成事業担当（ホームページhttp://www.hyoukakyoukai.or.jp/kokko_hojyo/about/25_sendou_boshuu.html ）電話03-5229-7442まで。
（日刊木材新聞 H25.6.5号掲載記事抜粋）
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日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村昭夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は次世代林業システム・13年度重点政策提言「国産材需要の拡大に向けて」をとりまとめ、5月28日に農林水産大臣と国土交通大臣宛に提出した。
「国産材マークの創設による消費者への普及啓発」「木材利用ポイントの来年度以降継続」「公道と民道などを結ぶ異種の道ネットワークの推進」などが柱で、異種の道ネットワークについては国土強靭化に向けた政策提言として内閣府特命担当大臣（国土強靭化、防災担当）にも提出した。
国産材マークの創設では広く業界団体に参加を呼びかけ、8月8日にJAPICを事務局として国産材マーク推進会を立ち上げる。
マークの表示で消費者に国産材の選択を促すとともに国産材利用の意義、重要性を普及啓発するのが狙いで、学校の教科書での記載なども提案した。
（日刊木材新聞 H25.6.4号掲載記事抜粋）
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枠組み壁工法構造用製材のJAS認定工場で、国産材製材大手の協和木材（東京都、川広興社長）は、2ｘ4工法で木材利用ポイントを使いたいビルダーのニーズに対応するため、8月から杉のスタッドと桧土台の供給を始める。
両者に国産材を使った構造用合板を合わせれば、構造材の地域材比率50％以上の基準を十分にクリアできることから、スタッドと土台を合わせて提案する。
当面は既存設備で月産500立方メートル、年内にも専用ラインを導入し、同1000立方メートル水準へ引き上げる。
（日刊木材新聞 H25.6.4号掲載記事抜粋）
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