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国土交通省は、居住用として想定されていない建築物に居住実態があり、建築基準法違反が疑われる建物（違法貸しルーム）に対する情報を求めると発表した。
木造2階建ての戸建て住宅や事務所ビルのワンフロアを改造し建具などでで仕切って人が居住している、戸建て住宅地の中にある建物で、貸しオフィス や貸倉庫として募集されているが実際にはその建物で寝起きしているなどの情報を求める。
部屋の仕切りが燃えやすい材料でできている、窓がないなどの建物の仕様が、火災発生時等に問題となるためだ。
（日刊木材新聞 H25.6.14号掲載記事抜粋）
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農林水産省は12日、製材の日本農林規格（JAS)の改正を告示（第1920号）した。
これまでの「乾燥処理」という用語を「人工乾燥処理」と「天然乾燥処理」に分け、新たに天然乾燥処理による含水率基準を規定する「試験片の含水率の平均値が30％以下」を追加した。
懸案だった天延乾燥処理の含水率表示記号「AD30」については、人工乾燥処理の「SD15」や「D15」などと混乱することが心配されたため、最終的には「乾燥処理（天然）」との表示に決まった。
（日刊木材新聞 H25.6.14号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイントの住宅供給認定申請が単県型、全国型ともに終了した。
申請数などは公表されていないが、5月末までに対象地域材が追加で認定されていないため、国残材を使った住宅会社の登録が多いものと見られる。
既に住宅会社のチラシには、木材利用ポイントの対象となる見込みの商品などに記載されているものもあり、今後は住宅購入予定者への認知が進んでいくものとみられる。
制度構築が完了しないうちにスタートした制度であり、詳細がなかなか分からないなかで施主に説明しにくい面もあったが、実際に木材利用ポイント対象住宅の物件も動き出している。
（日刊木材新聞 H25.6.13号掲載記事抜粋）
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住宅着工は消費税の駆け込み需要で持ち家を中心に好調だが、国産材製品の荷動きからは需要の台頭が感じられない。
主要な需要家である地域の大工、工務店の受注が依然低調なのに加え、欧州材市況が一服したことでビルダーからの代替引き合いが減退したことも影響している。
木材利用ポイントの運用開始をまじかに控え、プレカット工場にはビルダー化からの問い合わせが増えており、国産材への対応力を売り物に提案営業を開始した工場ある。
だが、現状は「タテ虫の要望次第と様子見のところがほとんど」といい、いつでも製品が手に入る市況では仮需が起こる雰囲気もない。
だが、いったん運用が始まれば需要の台頭は確実、相場の急騰も懸念される。
（日刊木材新聞 H25.6.12号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、木造戸建て住宅「ジーヴォ グランドウッド」の販売に当たり木材利用ポイントの活用を推し進める。
同住宅は、柱や梁など構造躯体をすべて国産材集成材で賄う仕組みを構築しており、木材利用ポイントの「対象地域材を一定以上活用した新築住宅」に対しては標準仕様で満額の30万ポイントの提供が可能になっている。
さらに「地域材を一定以上活用した内装木質化」についても、登録建築材料の動向を見極めながら対応する方針だ。
（日刊木材新聞 H25.6.12号掲載記事抜粋）
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