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消費税増税対策でセミナー GRiが会員工務店向けに開催

中古住宅情報ネットワークシステムで会員数を増やしているVC(ボランタリーチェーン)のグットリフォームインフォ(株)(以下GRI、本社・福岡県久留米市、河浪日章社長)は4月24日、福岡市内にある西部ガス(株)本社ビル内の会場を借りて、講師に中島・宮本・溝口法律事務所の専門弁護士宮本督氏を東京から招き、会員工務店に対し「消費税増税に関する工事請負契約における注意点」と題したセミナーを開催した。

当日は、約40名のGRI会員工務店が参加。

 

(日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事)

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



国交省 スマートウェルネス住宅・シティを提案

国土交通省は4月23日の産業競争力会議(議長=安倍晋三内閣総理大臣)で、健康長寿社会の実現に向け、新たに〝スマートウェルネス住宅・シティ〟の考え方を提案した。

これまでの高齢者対応の概念を超え、ICT等も活用しながら、「省エネ、バリアフリー、生活拠点集約化など、安全で安心、健康に暮らせる住宅・まちづくりを実現」するとしている。

高齢者向け住宅の整備とともにリフォーム・中古住宅の流通を促進するとともに、ヘルスケア施設(高齢者向け住宅、有料老人ホーム等)の資金調達手法拡大のため〝ヘルスケアREIT〟の活用に向けた環境整備を進めるとしている。

(日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事)

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



住設機器、12年度業績に明暗

12年度のシステムキッチンの出荷は前年比2.3%増、システムバス(浴室ユニット)の出荷は同0.2%増となった。

11年度は仮設住宅向けの特需があったが、12年度はそうした特殊要因がない中でも前年並みを維持した。

着工増やリフォーム需要の回復等が背景といえる。

出荷を担う住設機器メーカーの12年度決算を見ると、クリナップの厨房部門の売上高は前期比9.7%増、タカラスタンダードの厨房部門の売上高は同5.8%増だったのに対し、LIXILのキッチンの売上高は同3.6%減で、専業メーカーの好調がうかがえる。

LIXILは11,12年度と新商品発売がなかった影響と見ており、13年度は新商品効果による増収を見込んでいる。

13年度は各社とも同5%程度の販売増を計画しているが、出足は今のところ前期並みで、消費税増税前の駆け込み等、需要環境好転の追い風効果はまだ見えていない。

 

 

(日刊木材新聞 H25.5.18号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



抗ウィルス機能商品 医師から高評価~大建工業~

大建工業(大阪市、澤木良次社長)は、高齢者住宅や施設向けの建材製品「おもいやりシリーズ」を提案している。

このうち、抗ウィルス機能「ビオタスク」を付与した商品に関して調査を実施し、医師100人のうち87人が「ぜひ使いたい」または「使いたい」と回答したことを発表した。

ビオタスクは、抗ウィルス塗料をコーティングすることで、抗菌をはじめ、空気中や手から付着したウィルスの抑制を実現する。

多くの人が集まる共有スペースなどでの安心に貢献できるのが訴求点だ。

現在はおもいやりドアのにぎりバー(木部)や手すり(同)が対応。

今後はほかの商品への展開も進めたい考えだ。

 

 

(日刊木材新聞 H25.5.18号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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木造大手、木材ポイントに積極対応

住林、タマホームが活用方針

木造住宅大手の住友林業とタマホームが、木材利用ポイントへの取り組みを明らかにした。

住友林業(東京都、市川晃社長)は、木材利用ポイント制度に対応し、同社の主力構法であるMB構法を中心に7000戸の木造住宅でポイント利用者を見込んでいることを明らかにした。

同社は木材利用ポイント制度の実施が決まった3月末から同時に木材利用ポイントのチラシを作成、見込み客にチラシを配布、展示場でのぼりを立てるなどPRに努めてきた。

制度自体の詳細がまだ決まっていない段階だが、同社では現在の情報を元にシミュレーションを重ね、MB構法は国産材比率70%以上と高いため、ほぼ30万ポイントの獲得が可能と試算。(中略)

 

タマホーム(同、玉木康裕代表取締役会長兼社長)は、国産材の利用促進と長期優良住宅に対応した建築体制を構築している。構造材の国産材比率が約6割を占めているため木材利用ポイント事業に取り組みやすいことから、他社に先駆け既存モデルで対応していく。(中略)

 

大手ハウスメーカーの木材利用ポイント事業への取組は少ない。そのため、同社が対応することで、施主などに対する同事業の認知度が上がる効果も期待される。

 

(日刊木材新聞 H25.5.16号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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