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コンビニエンスストアを国内外で4519店展開しているミニストップ（千葉市、宮下直行社長）は、今年の国内出店予定数の35％に当たる70店舗で、国産材を利用した木造店舗を採用する目標を掲げている。
同社は2009年12月、国内商業施設初となったFSC認証国産材木店舗を開店しており、その後は累計64の木造店舗を出店した。
森林によるCO²排出量削減に貢献するという環境配慮を第一に、建築コストまでにらんだ取組となる。
（日刊木材新聞 H25.6.18号掲載記事抜粋）
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地域型住宅ブランド化事業が平成25年度も実施される。
日本住宅新聞は、グループ申請期間が今月24日と目前に迫るいま、昨年度の採択グループ事務局を対象にアンケートを実施。
▽本年度も申請するのか▽昨年度のグループ運営の反省点と課題
▽本年度の申請に向けた課題や対策——について、計32グループから回答を得た（匿名希望グループを含む）。
昨年度の課題として、タイトなスケジュールの改善を求める意見が多数を占めた。
スケジュールの問題で申請を断念したり、実績のない工務店がチャレンジし難い状況を指摘する回答もあり、改善が求められる。
和泉木材（株）（本社：千葉県流山市、和泉厚美社長）では、企業力強化の一環として、仕入先との関係強化を目的とした「和泉会」を結成し活動を始めている。
会員はメーカー30社、問屋2社の32社。会長は吉岩清人・（株）パル東日本第一営業部長。
住宅金融支援機構はこのほど、今年3・4月期の民間住宅ローン利用者の実態調査の金利タイプ別利用状況を発表した。
調査対象は民間住宅ローン利用者570件（3月277件、4月293件）。
借入月別構成比の推移で、4月の利用割合は3月と比べて、「変動型」が3・4ポイント減少。
「固定期間選択型」は2・6ポイント増加した。
このうち固定期間選択型（10年）の利用割合は15％。また、「全期間固定型」も0・8ポイント増加した。
日本木材輸入協会（小川勝会長）は13日に総会を開き、木材の安定供給と利用拡大を目指す様々な案件に対し真摯に向け合うとともに、ない在外の関連団体を可能な限り情報交換の場を設け会員への業務支援を進める。
合法木材の取引をさらに進めるため、同材の取り扱いについて特別会費の減額をこれまでの20銭（立方メートル）から50銭（同）に拡大する。
（日刊木材新聞 H25.6.15号掲載記事抜粋）
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