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エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（復興支援・住宅エコポイント事業における交換商品等（第２次募集）の選定結果について

国土交通省より下記の発表がありました。

復興支援・住宅エコポイント事業において発行されるポイントと交換できる商品（復興支援商品・エコ商品）及びその提供事業者について、本年１月20日～２月10日に第２次公募を実施し、有識者等による選定委員会において、下記のとおり選定いたしましたのでお知らせいたします。

今回選定された商品については、本年４月２日から交換申請受付を開始する予定です。

交換商品の例　

＜復興支援商品（1,775商品）＞※前回選定分を含めた総商品数は4,612商品

　○被災地産品

　　すき焼き鍋セット、岩手ジャージャー麺、宮古いかの一夜干し、仙台笹かまぼこ、宇都宮餃子、会津馬刺し、福島牛ロースステーキ、手作りハム・ベーコン詰め合わせ、地鶏カレー、ワイン、ウィスキー、焼酎、会津地酒詰め合わせ、トマトジュース、ピーナッツ、醤油、味噌、わら納豆、そば、ずんだ餅、高原アイス、ロールケーキ、ロックグラス、南部鉄器、仙台箪笥、益子焼その他名産品　等

　○被災地商品券等＊

　　自動車商品券（被災地で自動車・二輪車の購入に使用できる商品券）、商店街等商品券（被災地の商店街やスーパーや生花店等で使用できる商品券）　等

＜エコ商品（343商品）＞※前回選定分を含めた総商品数は1,765商品

　○エコ商品

　　電動アシスト自転車、電気掃除機、炊飯ジャー、デジタルカメラ、保温調理鍋、天然素材使用の布団類、グリーン購入法等の基準適合済みの文具類　等

　○エコ商品と交換できる金券類＊

　　エコカー引換券（エコカー、原付、電動スクーター等の購入に使用できる金券）、省エネ家電交換券（一定以上の省エネ性能を有する家電製品の購入に使用できる金券）　等

　　 ＊資金決済に関する法律に基づく手続きの完了等を条件として選定するものを含む。

３．今後の予定

平成２４年４月２日に、主な交換商品を掲載したカタログや全商品リストを復興支援・住宅エコポイント ホームページで公表する予定です。

 

詳しくは、

国土交通省ホームページでご確認下さい。

上記内容の発表　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000343.html

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/

 

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海岸防災林の復旧工事6キロ着手　～農林水産省～

新震災マニュアルも作成

農林水産省は8日、東日本大震災発生から1年を迎えることから「震災への対応と今後の取り組み」や「新たな震災対応マニュアル」を公表した。これは、同日に農林水産省地震対策本部と農林水産省原子力災害対策本部が合同で開催し、取りまとめられたもの。

震災への対応で海岸防災林の復旧・復興については、被災した海岸防災林約140キロのうち瓦礫置き場になっている個所等を除く約60キロで差異が復旧事業の実施を予定している。既に詳細設計に取り掛かるなど、現時点で青森、千葉県で約6キロの復旧工事に着手した。

また、林野庁所轄分の防潮堤は、被災した約40キロのうち、緊急的な対応が必要な約30キロで災害復旧事業の実施を予定し、現時点では青森、茨城、千葉県の約11キロの復旧工事に着手した。

 

（日刊木材新聞　H24.3.10号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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EVと相互充電も検討　～シャープ～

今秋に住宅用蓄電池を発売予定

シャープ（大阪市、片山幹雄社長）は、今年10月～11月をめどに、住宅用のリチウムイオン蓄電池の発売を計画している。5～6kWhの大容量で、太陽光発電システムからの充電が可能。停電時には冷蔵庫や照明、テレビ、エアコン、空気清浄機などを動かす想定をしている。さらに、電気自動車（EV）が一定水準まで普及すれば、EVとの相互充電も実現していく考えだ。

シャープは昨年11月末に、1.4kWh容量の鉛蓄電池を発売している。停電時でも太陽光発電システムからの充電が可能で、テレビやパソコンなどを動かすことができる。業務用だが、ウ歌区でも利用は可能とされている。ただ、停電時に冷蔵庫なども維持したい住宅向けには、容量が不足気味ともいえる。

今週の発売を目指しているのは、5～6ｋWｈと、より容量の大きいリチウムイオン蓄電池だ。太陽光発電システムとの併用を前提に、平常時は発電された電力を使用しながら、余った電力は蓄電池に充電、または販売する仕組みが考えられている。

（日刊木材新聞　H24.3.10号掲載記事抜粋）

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部材保証を組み合わせ資産価値の高い住宅を

高資産価値住宅評議会

高資産価値住宅評議会（林哲代表理事）は、住宅の部材ごとの保証を事業者に向けに行い、10年ごとの点検を実施していくことによって、35年程度の住宅ローン期間が終了しても資産としての価値が残る高資産価値住宅の実現を図るため開始した。

完成保証や建築資金建替え払いなど

同評議会は、建築家である林代表理事（建築形態研究所社長）が阪神大震災の木造の被害を見た経験から木造の構造を学び、住宅関係の保証などの業務に携わって、NPO日本リフォームセーフティネット協会を立ち上げた。同協議会では防水工事や木造構造部の保証事業を構築した。

こうした取り組みのなかで、瑕疵担保履行法による瑕疵保険とは違い施主に直接負担を求めず、住宅の部位ごとの部材保証を組み合わせて住宅の保証をパッケージ化し、建物完成保証、資金・工程管理、建築資金建替払い、資金繰り、建築資金エスクローなどを第三者管理のもと、住宅ソリューションズの「家づくり三住士」のサービスを提供していく。保証部位は、基礎、躯体、外壁、屋根、防水、太陽光発電・太陽熱給湯などを組み合わせて提供する。

（日刊木材新聞　H24.3.9号掲載記事抜粋）

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一建設、3年後に1万棟達成計画

12年1月期分譲販売は7310棟

一建設（東京都、堀口忠美社長）の12年1月期戸建て分譲の販売戸数は7310棟（土地売り分含む）で前年度比5％減少した。マンション、注文住宅はほぼ倍増し、戸建て分譲の不振分を補った形。戸建て分譲（同、城南建設分を除く）では、13年度1月期に8000棟、14年1月期は8800棟、15年1月期は9800棟の販売を見込んでいるが、今年2月に買収した城南建設分400棟を加え、15年1月期には分譲戸建てで1万棟を達成する計画だ。

 

（日刊木材新聞　H24.3.9号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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