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「日本住宅リフォーム産業協会」に改称 ジェルコ 対消費者活動、中古住宅流通に注力

一般社団法人日本増改築産業協会（中山信義会長）は16日、第5期定期総会を開催した。

創立30年を迎えたことを機に、名称を「日本住宅リフォーム産業協会」と改称。

相談窓口の設置や情報発信など対生活者に力を入れるとともに、中古住宅流通を視野に入れた業界他団体との交流活性化などを盛り込んだ第５期運営方針を発表した。

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平成２５年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の開始について

国土交通省は、28日に平成25年度の地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を開始した。

補助対象となる住宅は、次の全ての要件を満たす、地域材を活用する木造住宅を対象とします。

1. 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等（グループの採択時に指定する内容）に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
2. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年１２月５日法律第７号）に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出後に着工するもの

補助金の額は、地域材を活用した対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ対象住宅１戸当たり１００万円を上限とします。（※平成２４年度に実施していた、柱・梁・桁・土台の過半において、「地域材」を使用する場合の補助の上限加算分２０万円について、林野庁の木材利用ポイント事業実施中は休止します。）

グループ募集の受付期間は、平成２５年５月２７日（月）から平成２５年６月２４日（月）（必着）まで。

応募方法等の詳細は、評価事務局ホームページ（下記）に掲載する「募集要領」に基づき、必要な書類を評価事務局に提出。事業の詳細は、当該募集要領を参照してください。

 国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/index.html

平成25年度地域型住宅ブランド化事業ホームページ　http://www.chiiki-brd.jp/

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国の省エネ施策に対応　～イノスグループ全国総会～

イノスグループ全国総会が21日、東京都内で開催され、13年度イノス営業部方針などを発表した。

梅木孝範住友林業常務執行役員木材建材本部長はあいさつで、「国は、ゼロエネ住宅、スマートシティ、ＬＣＣｍ住宅などを推進している。省エネ、創エネ住宅が標準化されるようになるかでイノスの枠組みを使って対応していくことが効率的」と述べた。

同グループは住友林業が推進する地域の家づくりネットワークで、12年度は61支部、229会員の規模、上棟実績は435棟だった。

 

 

 

（日刊木材新聞　H25.5.25号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

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ゼロエネ住宅、350万円の補助金受付開始　～経済産業省～

経済産業省の13年度予算が15日決定したことを受け、ゼロエネ住宅の新築及び既築リフォームに上限350万円を補助する事業が21日、補助申請の受け付けを開始した。

締め切りは6月21日で、同4日まで事前相談が受けられる。

補助交付先は8月上旬に決定され、その後着工し14年1月15日までに完工することなっている（リフォームの場合は13年11月15日までに終了）。

同補助事業は経済産業省が13年度予算で、住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業補助金の名称で110億円を計上したもの。

ゼロエネルギー化推進室　http://www.zero-ene.jp/

 

 （日本住宅新聞　2013.5.24号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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木材利用ポイントに「フォレスハード」登録　～大建工業～

国産材の建材利用を強化

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は22日、東京都内のホテルで今季事業方針を発表した。

同社が保有するショールームから得られる消費者情報を経営情報に置き換え、あくまで消費者目線による事業展開を進め、各種建材をより身近な生活商品としていく考えを明らかにした。

「その基本は説明力であり施工力である。常に安心と信頼を提供できる会社を目指す」と澤木社長は述べた。

大建工業ホームページ　http://www.daiken.jp/

 

（日本住宅新聞　2013.5.24号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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