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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、長期優良住宅に対応できる耐震性と断熱性を確保しながら、壁の制約を極力受けず自由に書き後部の設計が可能な構造解析の新技術を確立した。断熱性の高い窓との組み合わせにより、従来は相反する性能だった「断熱、耐震」と「採光、通風」を両立できる。4月から設計サポートのメニューに加え、SS構造体を供給するプレカット工場を通じて、北海道と沖縄、離島を除く全国で提供する。
新たなサービスの名称は「スマートスケルトン」。同社が指定する材料と収まりで開口部を作ることを前提に、構造解析と構造計算を邸別に行うことで実現する。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.28号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年12月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
１．新築住宅
（1） 平成２３年１２月の実績
［1］ 設計住宅性能評価 受付 １９，４８１戸 交付 １６，０３２戸
（対前年同月比 29.1％増） （対前年同月比 6.8％減）
［2］ 建設住宅性能評価 受付 １４，９０３戸 交付 １３，８４５戸
（対前年同月比 1.0％減） （対前年同月比 8.4％減)
（2） 制度運用開始からの累計
［1］ 設計住宅性能評価 受付１，８５７，７８２戸 交付１，８２４，７１３戸
［2］ 建設住宅性能評価 受付１，４８２，５７３戸 交付１，３３３，４１３戸
２．既存住宅
（1） 平成２３年１２月の実績 受付 １６戸 交付 ７３戸
（2） 制度運用開始からの累計 受付 ３，０００戸 交付 ２，９６１戸
＜参考＞ 住宅性能表示制度の概要
（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）
国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/index.html
該当記事ページ http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000336.html
㈶建築環境・省エネルギー機構（IBEC）の健康維持増進住宅研究・設計ガイドライン部会（部会長＝小泉雅生・首都大学東京大学院教授）はこのほど、「健康維持増進住宅ガイドブック」をまとめた。住宅の▽リビング・ダイニング▽寝室・子ども部屋▽キッチン▽浴室・脱衣所・洗面所▽トイレ▽玄関・廊下・階段▽趣味室・書斎▽住宅全体で取り組むこと——それぞれの部屋・項目について解説。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
OM東京多摩会議の主催によるイベント「東京愉しい暮らしぶり展」が19日（日）、東京都内のホテルにて開催された。メンバー工務店である相羽建設㈱、㈽阿部建築、㈱エイケー、㈱住宅工房、㈱鈴木工務店、㈱創建舎、大新興業㈱、㈱田中工務店、富士ソーラーハウス㈱、㈱福安工務店の住まい手が集まり、工務店の枠を超えて交流を図った。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は、中古住宅流通市場の活性化策として、インスペクション（建物診断）のガイドラインを整備する方針を固めた。インスペクションは中古住宅の評価指標の一つとして、普及への期待が高まっている。一方で、「検査員の技術力や評価基準等が事業者ごとに異なる」「責任の基準、保証の内容等が不明確」といった課題が指摘されていた。査定価格に性能評価や診断結果を反映するなど、住宅の品質に応じた中古価格が形成される環境整備も進める考え。
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