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大倉工業（香川県丸亀市、高濵和則社長）は10日付で、建材試験センター（東京都）からパーティクルボードのＪＩＳ認証を再取得した。
同社は日本品質保証機構（ＪＱＡ）から、品質管理体制が省令に定める基準を満たしていないとして、12年2月29日にＪＩＳ認証取り消し処分を受けたが、認証再取得に向けて、全社を挙げて品質管理体制の改革に取り組み、今回の認証再取得となった。
ＪＩＳマークを表示した製品出荷は7月初旬ごろからとなる見通しだ。
（日刊木材新聞 H25.6.10号掲載記事抜粋）
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ヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、松田圭紀社長）は6日に営業戦略説明会を開催した。
説明会では、1日付で社名や商号を「ヤマダ・エスバイエルホーム」に変更したことを報告したほか、親会社であるヤマダ電機とのシナジー効果を最大限に発揮していくことが発表された。
すでに全店にヤマダ電機のＰＯＳシステムが導入されており、住宅と家電の一体販売が可能になっている。
また今後の商品戦略として、アッパーミドル層をターゲットにした中・高級商品をコストパフォーマンスに優れた商品の2路線を基軸とする。
特に中・高級商品に対しては注文住宅のノウハウを取り入れた賃貸住宅やマンションといった資産運用型商品も積極的に展開していく予定だ。
また、営業マンが販売しやすい商品の開発を進めていく。
（日刊木材新聞 H25.6.11号掲載記事抜粋）
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既存住宅の断熱性能向上が大きな課題となっているが、経済産業省は本年度、住宅の断熱改修で〝高性能〟な断熱材や窓を使用した場合に、断熱改修費用の3分の1を補助する事業を実施する。
6月3日現在、要項等は発表されていないが、スケジュールに関して経産省は、7月上旬に対象になる建材を登録、8月上旬に補助対象の住宅の募集を開始したい考え。
長野県はこのほど、地球温暖化対策条例と施行規則の一部を改正し、新たに「建築物環境エネルギー導入検討制度」「建築物自然エネルギー導入検討制度」を創設した。
それぞれ別の制度として定めているが、運用は一体的に行い、建築物の省エネ性能向上を目指す。
国土交通省は5月27日、平成25年度の地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を開始した。
昨年度同様、採択されたグループ所属の工務店により供給される、地域材を使用した長期優良住宅の建設に対して補助金が支給されるが、補助額等には変更がある。受付締切は6月24日（月）（必着）。
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